3日、今年10月1日から実施される軽減税率制度に関連して、「生理用品」というワードがTwitterトレンド入り。Twitter上では「生理用品は対象外なんだ」「知らなかった」という声があがっている。
消費税が8％から10％に引き上げられるのと同時に実施される軽減税率制度は、生活必需品とされる「飲食料品」と「新聞」がその対象となる。飲食料品の中でも、「酒類」「外食」「ケータリング（有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は別）」は対象外となる。
生活必需品としながらも対象は限定的。ネット上では生理用品が除外されていることを知らない人も多かったようで「生理用品は生活必需品だから軽減だと思ってた」「新聞はなんで軽減なの？（生理用品は）買いたくて買ってるわけじゃない」という意見と、「あれもこれもと言い始めたらキリがない」「なんで今になって騒ぐんだ。だいぶ前に決まってた」と指摘する声もあがっている。
海外を見てみると、アメリカではニューヨーク州やフロリダ州などで生理用品にかかる税金を廃止。インドやカナダ、オーストラリアでも、署名活動や著名人によるキャンペーンを受けて、生理用品の税金を廃止している。ドイツでは、本が軽減税率の対象になるため生理用品付きの本が販売されている。
一方で、なぜ新聞は軽減税率の対象になるのか。東京工業大学准教授の西田亮介氏は「日本の軽減税率は少ない対象に限定した形で導入されるが、連立を組んでいる政党や新聞協会など政治的影響力を持つところからの声によって、嫌々やることになった。税金の計算も難しくなるため本当は導入したくなく、最小限の対象でスタートすることになった」と説明。また、政治的なイシューが背景にあるといい、「ドイツの例がわかりやすく、何を軽減税率に含むかということ自体が、政治的な問題だったということを思い出すといい。我々の国ではそういう議論をしなかった」とも述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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