8日、日本で初となる「情報銀行」の認定マーク・認定証の授与式が行われた。
「情報銀行」とは、個人から提供された個人情報を管理し、消費者個人の代わりに妥当性を判断したうえで、第三者の事業者にパーソナルデータを提供する事業のこと。個人情報を渡す利用者側は、データ提供に応じてサービス等を受けることができる。今回は、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの2社が認定を受けた。
情報銀行については、さらに大手企業も実証実験を開始している。電通グループのマイデータ・インテリジェンスは、情報銀行のスマホアプリ「MEY（ミー）」による大規模なサービス実験を行っており、キリンホールディングスや明治安田生命保険など10社が参加している。利用者は、「直近1年間で国内旅行に行った？」「現在の勤務形態は？」などに答え“マイデータ”を登録。データの利用目的や提供の際に付与されるポイントを確認、データ提供の可否を個人で判断し、付与されたポイントはアマゾンの商品券やスマホ決済の残高などに利用できる。
サービスを受けられるとはいえ、個人情報の提供で気になるのはセキュリティ面だ。ITジャーナリストの三上洋氏は、メリットについて「いわゆるビッグデータを“日本独自の仕組み”で活用する情報を渡す。許可を出す代わりに安くサービスを使えたりポイントをもらえたりする」と説明する。一方の情報流出などの危険性については「一定のセキュリティ基準が必要なので信頼はできるはず。まだ実際に運用されていないので、不透明な部分もある」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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