吉本興業の”契約書なし”　公正取引委員会が”問題あり”と考え示す

　吉本興業が、所属芸人と契約書を交わしていないことについて24日、公正取引委員会は”問題あり”という考えを示した。
　公正取引委員会の有識者会議は、去年2月「人材と競争政策」に関する報告書で、事務所側が強い立場を利用して芸能人と不当な契約を結ぶことなどは、独占禁止法違反の恐れがあるとしている。
公正取引委員会の山田昭典事務総長は「契約がないことが直ちに問題になるわけではない」とした上で、「契約内容が不明確なことで優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘した。