“ヤメ暴”の社会復帰の難しさ、立ちはだかる「元暴5年条項」とは
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 先月27日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』(AbemaTV)が放送され、元暴力団員、いわゆる“ヤメ暴”の社会復帰の難しさが語られた。

 2011年の「暴力団排除条例」の制定以降、暴力団に対する規制は厳しくなっているが、暴力団を辞めても「元暴5年条項」が適応されるという。この条項によって、暴力団を離脱しても5年間は「銀行口座が作れない」「カードが作れない」「携帯電話の契約ができない」「自分の名義で家を借りることができない」といった制限がかかるという。

“ヤメ暴”の社会復帰の難しさ、立ちはだかる「元暴5年条項」とは

 すると、元暴力団員の社会復帰を支援する芸能事務所「高倉組」の組長・倉本宙雨(そう)さんは「5年経たないと高倉組でも活動できない」と補足。「制作会社によって、特にVシネマなんかは、5年経った人じゃないと『ウチではタレント、俳優としてはできません』というコンプライアンスがある。ウチの事務所も5年の間に入ることはできても、活動することはできないという決まりを作ってある」という。

 さらに、「わざと『辞めた』と語って芸能界に入って、ちょっと有名になったという信頼を得る手段にも選ばれると地元の警察に言われたこともあったし、そんな簡単にできることはないという厳しさもある。そこでの5年はその人が信頼できるかっていうひとつの指針にもなっているので、従わなければいけないところではある」と、5年間という期間について語った。

“ヤメ暴”の社会復帰の難しさ、立ちはだかる「元暴5年条項」とは

 また、今年3月にヤメ暴となった暴力団員歴9年の山田さん(仮名)は「警視庁に対して手続きをすれば、それ(元暴5年条項)は緩和されます。僕は今、レンタカーが借りられるようになってます」と語ったが、警視庁によるアフターケアの有無について竹山が聞くと「あるんだけど実際はない。絵空事です」とキッパリ。中小企業への就職のあっせんはあるとしながらも「人材の育成だとか更生の援助などはない」と語っていた。

“ヤメ暴”の社会復帰の難しさ、立ちはだかる「元暴5年条項」とは

 なお、番組のエンディングで竹山は「自業自得だろ」といった視聴者コメントが寄せられたことを紹介。そういった声に対し、「社会が拒絶している感じになっている。そうなると『社会じゃ暮らせないから』とまた暴力団に戻る可能性がある。それじゃ元も子もないじゃないですか。社会に貢献したほうが、暴力団ではなく普通に働いた方がいいですよね。ある程度のそっちの“受け皿”も整えていかないと、この問題は解決していかないんじゃないか。『ダメだダメだ!』というのは簡単なんですよ。その先も考えないとこの問題は解決しない」と訴えた。

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