吉本興業が社内改革のために設置した、経営アドバイザリー委員会の第1回の会合が8日、吉本興業東京本部で行われた。
経営アドバイザリー委員会とは、吉本興業の経営改善について、助言、アドバイスをするもので、国際医療福祉大学の川上和久教授を座長とし、有識者7名で構成されている。
川上座長は「経営アドバイザリー委員会では優先順位の高いものについて、まず第1回は議論をしていきましょうということで、主に2つのことについて議論をいたしました」とコメント。委員会では、大きく4つのテーマについて審議され、今回は「反社会勢力の完全排除のために何を実行すべきか」と、「所属タレントらとの契約に関して」について議論したとのこと。これについて川上座長は、「横の連携ですね。横の連携も取りながら、反社会的勢力、あるいは反社会的勢力だけではないわけです、今は。詐欺集団とか半グレとか色々とあります。そういったところとの関わりを断っていったらいいのか、活発な議論がなされました」と説明。続けて、川上座長は「共同確認書を作ります。これを最低限のベースに置いて、専属マネジメント契約があります。そして新しい形の専属エージェント契約があります。これからはきちんとした契約が必要だろうと。そういったものに基づいてタレントさんが安心して活動していける基盤を提供する」と誓った。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
