テレ朝・三谷アナ「遭難した私の先輩も批判された」水難・遭難事故に浴びせられられる「自己責任」「税金使うな」

　お盆のシーズンに増えるレジャー中の事故。今年も、子どもを含む水の事故の犠牲者が全国で相次いでいる。館山市の海岸でライフセーバーを務める男性は「この時期は遊泳禁止になっている場所で泳ぐ人も多い。ライフガードがいない海は絶対入水しない方がいい」と訴える。
　また、山での事故も発生している。警察庁のデータによると、平成以降全国の山岳での遭難者数は増え続け、去年は3129人と過去最悪を更新した。水難救助の場合、海上保安庁や日本水難救済会が担当し、基本的には無償となっているが、山岳救助の場合、埼玉県が昨年１月から防災ヘリの費用を請求するようになっており、民間のヘリなら１時間で50万円以上（特定の山域では5分5000円の場合もあるという）、救助隊員１人についても１日あたり３万～５万円前後の費用がかかるという。