アメリカのトランプ大統領は26日、日本と原則合意したと話す貿易交渉をめぐり、日本からの輸入車への追加関税について「現段階ではかけない」と述べた。一方で「いずれ課すかもしれない」と牽制し、日本に対して貿易赤字の解消を求めた。
また、アメリカの飼料用トウモロコシ約250万トンを日本が追加輸入することでも合意。トランプ大統領は「中国が約束を果たさずに余っていたトウモロコシを安倍総理が買ってくれることになった」と述べた一方、安倍総理は「害虫対策の観点から購入を必要としている」という。
日本の飼料用トウモロコシ（濃厚飼料）は99.9％（総量1131万トン）を輸入に頼っており、その内の約95％（1075万トン）はアメリカから輸入している。そこに今回、約250万トンを追加輸入することになるため、「必要なのか」「余らないのか」という意見がある。さらに、害虫被害を受けているという日本産のトウモロコシはアメリカ産のものとは別の種類であるため、代替にはならない。
トウモロコシを大量購入する日本にはどのような思惑があるのか。テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「トウモロコシの購入は本筋の牛肉や豚肉、自動車の交渉を日本にとってプラスにするためのお土産のような、下手に出てアメリカのご機嫌を取るためのもの。TPP交渉時、アメリカは乗用車の関税を撤廃するところまで譲歩していて、この撤廃見送りというのは日本からしたら許しがたいこと。本来は大問題だが、そういった交渉をうまくいかせるためにトウモロコシを持ち出した」と指摘する。
また、これは2020年の米大統領選を見据えた戦略だとし、「トランプ大統領が中国などへの関税を引き上げたことで、アメリカの農家は売れなくなり苦しんでいる。トウモロコシの一番の産地であるアイオワ州の農家も、トランプ大統領に対して不満を持っている。アイオワ州では来年2月に大統領選の予備選挙があるので、民主党の候補はアイオワを狙って選挙運動をやっている。大統領もここで負けるわけにはいかないわけで、日本がトウモロコシを買ってくれたということが加点になる。日本はトランプ大統領に最大の助け舟を出した」と説明した。
なぜ、日本はこうした低姿勢外交を続けるのか。名村氏は「日米貿易交渉の歴史の中で、アメリカは理不尽なことも強く言ってくるが、日本にとってはいかに頭を下げて風をやり過ごすかということが重要。今までそうしてきたことを、今回トウモロコシでやっている」とし、今後の展開については「今回の交渉も完全にまとまったわけではなく、トランプ大統領のことなので1カ月後に何があるかはわからない。気をつけて見ていかないといけない」と注意を促した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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