あす10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられる。増税前の最後の休日となった週末、百貨店やホームセンターなどには駆け込み客が殺到した。
一方で、商店街は迫りくる日に向けて大わらわだ。東京・品川区の戸越銀座にあるリサイクルショップ「ZACK戸越」では29日、値札の貼り替えが追いつかないため、税別であることを手書きで表示する対応に追われていた。
また、店内飲食“10％”と軽減税率が適用される持ち帰り“8％”の扱いに迷う飲食店も。からあげなどを販売する「鶏＆デリ 戸越銀座」ではイートインのスペースを設けているが、持ち帰りとして買ったものを「やはりすぐ食べたい」と店内で食べていく人もいるという。そうなると消費税は店内飲食の10％となるはずだが、店長の宮川秀雄さんは「一番苦笑いするパターン。ウチの場合（店内飲食を明確に分ける）敷居がないので…。その金額の2％を下さいはちょっと言いづらいので、どうなるか」と話す。
さらに、経済産業省が進める「ポイント還元制度」もスタートする。中小の店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで“キャッシュレス決済”すると、原則・購入額の5％分のポイントが還元されるもので、これにより消費者が負担する実質的な税率は10％・8％・6％・5％・3％の5通りが出てくる。
消費税増税が与える影響について、臨床心理士で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は「消費税増税はこれまでにもあり、上がってしまえばというところ。やはり必要なものは買わざるを得ないので、増税をどこまで意識するかは時間の限りがあると思う」とコメント。
一方、駆け込み需要については疑問を呈し、「僕もテレビを買おうと検討してネットを見たが、9月後半にかけて駆け込み需要と思われる購入がうかがえた。電化製品なんかは需要によって価格が変動するので、相場をきちんと見ること。増税や需要によって値段があまり変わらない日用品などは今買ってもいいと思う」と指摘した。
また、増税への対応を迫られる店舗への影響にも懸念を示し、「システム上うまくいかないということもあるかもしれないし、税率を勘違いした客と店員がトラブルになるかもしれない。結局仕事が増えるということになると、小売店への打撃になるのではないか」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
▶映像：飲食店は軽減税率への対応に苦慮
