元衆議院議員の宮崎謙介氏が、災害時に被災地で人気取りに奔走する“偽りの国会議員”に「本当に必要な活動をするべきだ」と苦言を呈した。
13日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』では、日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号についての特集が行われた。その中で、ゲストとして登場した宮崎謙介氏が被災地支援の仕組みと国会議員活動の在り方について熱弁を振るった。
「国や地方自治体ができることには人的支援と財政的支援がある。災害時に被災地に派遣される自衛隊は県が要請して初めて派遣されるものであって、国は派遣できない。そのため国は地方自治体の動き待ちだったりもする。国の初動の遅さが批判を受けることはあるが、実は地方自治体の方から行動を起こさないといけないことはたくさんある」
そのように語った宮崎氏は、災害時における国会議員のあるべき姿について次のように続けると同時に、本来の“とるべき行動”から逸脱した国会議員を「偽りの国会議員」と強い言葉で批判した。
「災害対策本部を作って各省庁が横断的に被害状況を取りまとめ、そこから政策を打って行くのだが、現場を知っている人がいかに早く情報を上げてくるのかがポイント。そこで地元の国会議員の存在が重要になる。私は議員時代、京都府からの情報をまとめて官邸に持って行くなどしていたが、そうすることで埋もれている情報が上がっていく。ただ、中には偽りの国会議員がいて、こういう時にチャンスだと思って一軒一軒、長靴をはいて、顔を売りに歩く人がいる。そんなのは全く必要ではないので、本来必要な活動を政治家には行っていただきたい」
すると国際政治学者の舛添氏は「自衛隊派遣は知事の権限になる。知事は自衛官のトップだけでなく、消防や警察も含めて密に連絡を取り合っていく必要がある。日頃のコミュニケーションが大事だ」と補足した。
(C)AbemaTV
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