中国・武漢から世界に広がりを見せている新型肺炎。日本国内でも26日に4例目となる感染患者が愛知県内で確認され、同日夕方には安倍総理が「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させることにした。調整を一層加速して速やかに帰国を実現させたいと考えている」と話し、武漢在留邦人の帰国希望者に対してチャーター機を派遣すると明らかにしている。
本件に関しては、中国政府の発表内容に対する信憑性に疑問符は残るが、中国当局の対応について「初動態勢が完全に遅れている」と話すのは元厚労大臣の舛添要一氏だ。
舛添氏は「12月8日に分かっていた。すぐにやれば、こんなことにはならなかった。今頃になって街を封鎖してもちょっと遅い。最大2週間の潜伏期間がある。つまり、元日くらいに感染した人たちが世界中に拡散している」と話して中国当局の対応の遅れに苦言を呈すると「数（発表数）も嘘ではないか」と続けた。
さらに舛添氏は「金やコネがあれば封鎖された武漢から出ることはできる。潜伏期間の間に日本に来ることも考えられるので、春節の間にあと何人かの中国人感染者が出てくる可能性は高い」と感染のさらなる拡大についても言及。
その理由については「新型というのは中身が分からないから新型という。肺炎とは異なる症状が出てきて、実は肺炎だったというのも考えられるので厄介だ。日本政府も水際対策を行っているが、無駄とは言わないが、無理。過去に新型で飛行機の中にまで入ってやったにもかかわらず、まったく関係のない大阪の高校生から出てきた。徹底的に水際をやっても100％完璧はないので、いつどこから出てくるのかわからない。極力、人混みを避けるしかない」と語った。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』）
【映像】舛添氏、水際対策の限界を指摘
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