「これでは税金爆死」東京都のベビーシッター支援の利用で思わぬ“落とし穴”

　先週末、Twitterトレンドに入った「税金爆死」という言葉。
　0～2歳児クラスで待機児童となった子どもが認可保育所に入園するまでの間、1時間あたり250円でベビーシッターが利用できるという東京都の支援事業が、今年4月からは150円にプライスダウンすることが発表され、ネット上では喜びを持って受け入れられたのも束の間、実は「税金爆死」に繋がりかねないことがわかったのだ。
　一体どういうことだろうか。実は都のパンフレットの最後のページ、あるいは都のサイトの告知ページに小さく掲載されていることだが、このベビシッターの補助が税法上の「雑所得」とみなされ課税対象になるというのだ。具体的には、正規のベビーシッター料金と自己負担額（250円、4月から150円）の差額が「雑所得」となり、その分についての税金を支払わなければならなくなる。