維新・足立康史議員「政府はイベント開催の判断を主催者に丸投げ。踏み込んだ措置を」
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 政府は2月25日に開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で、政府の「基本方針」を決定した。

 安倍総理は「企業や団体におかれては、発熱等の風邪症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨、時差出勤やテレワークについて強力に推進頂くようお願いする」、加藤厚労相は「今後は、患者の集団が確認された地域などでは、関係する施設やイベントなどの自粛を検討していただくこともお願いをしていく」と要請。さらに萩生田文科相も「例えば、Aという学校では感染者がいないがB学校という隣の学校である場合、思い切って、その1つの市、あるいは町を学校ごとお休みにすることも1つの選択肢に入れてほしい」と呼びかけた。

 こうした動きを受け、全国各地でイベントの延期・中止発表が相次いでおり、海外の株式市場の大幅下落もあいまって、日経平均株価は急落している。

 現状についてナビタスクリニック理事長の久住英二医師は「感染拡大で封じ込めはほぼ困難」との認識を示した上で、「死亡率と個人対策はインフルエンザとほぼ同じ」「イベントは、対象が若い人と高齢者で区別すべき」「“過度な自粛”は緩めるべきでは?」「自粛と言ってる方が安全。でも無責任」「経済的に死ぬ人も出てくる」との見解を示している。

 この問題について、政府の対応を厳しく批判するのが、日本維新の会の足立康史衆議院議員だ。

維新・足立康史議員「政府はイベント開催の判断を主催者に丸投げ。踏み込んだ措置を」

 足立議員は「基本方針では今回の新型コロナウイルスについて、通常の季節性インフルエンザに比べると高いリスクがあると書いてあり、特に高齢者や基礎疾患を有する方については重症化するリスクがあるとの認識を示している。また、ワクチンがなく、対症療法しかできないという店でも、現状では通常のインフルエンザと同じような扱いにするのは間違っていると思う。あまり脅かしても良くないが、健康被害を最小限に抑える上で今が重要な時期なのであれば、最悪の事態を想定し、相当踏み込んだ措置を講じるべきだ」と指摘。「それを決めることができるのは、皆さんによって選ばれた多数派が作った内閣が権力を行使しなければならないし、それで失敗したら謝ったり、退したり、補償したりしかない。しかし、そのための政府だ。だから僕たちは3週間前に政府権限を拡大するための緊急立法協議会を作って、すぐに法律を作ろうと呼びかけているが、政府与党も野党も及び腰だ。私たちが提言して専門家会議を作ったが、議事録も公開されていない。やはり国会の各会派の代表者も入れた最高意思決定機関にして、やると決めたらその場で閣議決定や国会で採決するようにすればいい。そうすれば、まさに一晩でできる」と訴える。

維新・足立康史議員「政府はイベント開催の判断を主催者に丸投げ。踏み込んだ措置を」

 一方、2ちゃんねるの創設者の西村博之氏は、Twitterで「今後1~2週間は、これくらいやらないと感染は防げないと思います。・乗客が一定距離が保てない時間帯は駅への入場禁止・出社義務を無くす・飲食店の原則営業停止・学校閉鎖 まぁ、政府はやらないから防げないってことなんですけどね。コロナは人災ですよね、、と。」と主張している。しかし、25日には、中国人観光客のキャンセルが相次いだため見込んでいた収入が確保できなかった愛知県蒲郡市の旅館が経営破綻したことが報じられてもいる。

 ホフディランの小宮山雄飛は「僕たちも週末のライブを延期したが、判断はとてもむずかしいし、むやみやたらに自粛するということはしたくない。そして、延期や中止の判断をしなかった人たちを批判するのも違うと思う」と困惑気味だ。

維新・足立康史議員「政府はイベント開催の判断を主催者に丸投げ。踏み込んだ措置を」

 足立議員はこの店についても「政府は基本方針を出したものの、イベント開催の判断については“情報提供する”“必要性を改めて検討するよう要請する”として、主催者に丸投げしている。自粛が必要なのであれば、例えば“高齢者の参加が多い、何人規模以上のイベントは、この日まで中止”というような枠組みを決めるべきだ。それを政府は逃げている。とくに数千人、数万人というような大規模集会は政府が強制的に止めさせるべきだ。ただ、それをやるためには法律がいる。例えば、新型インフルエンザが流行した際には、特措法をつくった。今回も検疫法34条によって、隔離や停留を政令でできるようにした。ほかにも催し物の制限等の要請や、知事が外出自粛の要請もできるが、新型インフルエンザの時はできるようにしたのに、安倍政権は今回そのための法律を作っていないのでいわば“強権的”なことができずにいるということだ。政府が当事者に丸投げしている理由が、経営破綻などのへの補償をしたくないからだとしたら最悪だ。これも新型インフルエンザの時には、実際には使われていないものの、補償のついての規定を定めた。今回も一晩でできるのだから立法したらいい」とコメント。

 加えて、報道についても「感染した方がどこにいたか、といった情報を出す局面は終わった。基本方針に“今後は広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする”とあるように、まさに手洗い。うがいの方法も含めた、本当に正確な情報を国民に伝えていくべきだ。僕は国会でNHKに言ったが、受信料でやっている公共放送なら、潰せる番組は潰して、東日本大震災の時のように厚労省のサイトにQRコードで誘導するとか、L字で手洗いの仕方や咳エチケットを流し続けるくらいやったほうがいい」と提言していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

▶映像:感染拡大の瀬戸際だけど‥まだ自粛要請 コロナで新方針

「分からない今こそ政府が責任を持って判断すべき」イベントなどの自粛境界線を考える
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