OECD（経済協力開発機構）が「世界経済は金融危機以来最も深刻な脅威に直面している」と警告するなど、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念が強まっている。G7の財務省・中央銀行総裁は緊急で電話会談を開催、世界経済への影響に対しては財政措置を含め「すべての適切な政策手段を用いる」との共同声明を出した。
大和総研の試算によれば、今回の新型コロナによる経済活動自粛では、短期シナリオ（2月～4月頃）で3.8兆円程度、長期化（1年間）すれば12.1兆円程度の減少が見込まれ、東日本大震災後の個人消費の落ち込み（2011年上半期）2.6兆円程度を上回る。
