東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事が相次いで呼びかけた、接客を伴う“夜のお店”の利用自粛。しかし、名指しで利用自粛を言い渡された業界への補償について、自治体としての具体的策には触れなかったことから、“夜のお店”の経営や働く人たちの苦境が予想される。
一方、30日の小池都知事の会見に同席した厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大学教授は「曝露が疑われる場所に関して、遊技場と言われるようなパチンコ店や雀荘というものは今の時点では報告がない。性風俗店に関しても同様で、今の時点では東京都内では報告がない」と発表した。
