新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みが止まらない。ビックデータ解析・分析を行うナウキャストとJCBが、クレジットカード決済データを使った消費活動実態調査『JCB消費NOW』の3月上旬の速報を発表。レジャー、百貨店、飲食店における消費が減少の一途をたどっている。
【映像】新型コロナ、消費にどれくらい影響？ 3月上旬の消費動向〔図〕
『JCB消費NOW』が発表したレジャー関連業種の消費金額対比のキャンセル金額比率によると、「旅行」は消費金額の95％がキャンセル。「映画館」も前年比マイナス63.4％の落ち込み、「遊園地」も前年比マイナス96.9％と、娯楽消費の落ち込みが分かる。また、データは3月前半における予約時点の金額算入のため、4月に入った今、さらに落ち込んでいる可能性が高い。
同データの業種別消費指数（3月前半速報・前年比）を見ると、百貨店は前年比マイナス9.1％、居酒屋も前年比マイナス11.4％と落ち込み。一方、外出自粛の影響か、前年と比べてスーパーは14％の増加、酒屋も6.5％、EC業界も4.1％増加した。喫茶店・カフェも5.1％の増加と、テレワークをきっかけに消費が増えたと見られている。
このデータを受けて『けやきヒルズ』（AbemaTV）のコメンテーターで社会起業家の牧浦土雅氏は「喫茶店やカフェは、3密（小池百合子東京都知事の『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での密接した会話』を控える提言）の“密集”を満たしていることがあるため、テレワークにそもそも向いていない」と危惧。続けて「百貨店、飲食店などは、もともと利益率が低い業界。1%や2％減るだけでも相当な打撃になる。このあたりは政府の強い補填が必要」と訴えた。
働き手の生活に直結する新型コロナウイルスの影響。補填を求める声が続々と上がっている。
（出典：ナウキャスト／JCB ※2020年3月1日～3月15日の速報データ）
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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