安倍総理は2日、注目される「緊急事態宣言」について「現時点では、まだ“全国的かつ急速な蔓延に”という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えている」と述べた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定められた緊急事態宣言については、「1.国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」「2.全国的かつ急速な蔓延で国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」の時に行われると定められており、上記2要件を満たした場合に総理が区域・期間を示して宣言する。都道府県に権限付与、自治体が対応を要請・指示することになっている。
しかし、ネットでは「ギリギリなら宣言しようよ」「蔓延させないための対策なのに、してからじゃ手遅れでしょ」「国でも自治体でも良いから早く決断を」という不安の声も上がっている。
2日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したEXITのりんたろー。は「テレビ局の番組収録が止まったり、いよいよここまで来たか、と感じることがある」、兼近大樹も「収録がなくなってきている」と危機感を露わにする。
これについて清水一紀医師は「感染症に関わる、公衆衛生の分野にいる者としては、“こういうデータがあって、こういうことが言われている。あとは政治決断としてやってください”という立場だが、すでに医師会の先生方も動かれているし、個人的にはもう出してもいい時期かなと思っている」と見解を示す。
一方、ライターで「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大氏は「“緊急事態宣言を出していないから人々が仕事に行ったり、外に出たりしているんじゃないか”という意見があると思うが、結局は“お金がないから働きに行かないといけない。バイトを休めない”ということだ。緊急事態宣言を出し、外出自粛を要請するのであれば、当然、“生活を保障してくださいね”ということになるが、そこを渋っているように見える。“バイトを全部休んでください。店を全部閉じてください。生活を政府が保障する”というところまで言う踏ん切りがついていないのではないか決まっていないのか」と指摘した。
また、ジャーナリストの丸山ゴンザレス氏が「海外の場合、特にサービス業にはチップの文化もあるし、1日いくら稼ぐか、ということで考えているので決断が早い。その点、日本は月単位で考えないといけないので決断が遅いのではないか」と話すと、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「船が難破しそうになった時に、日本人は他の人が飛び込むかどうか見てから飛び込む、というようなジョークがあるが、日本は今回、独自の路線を行きまくっている。マスクを配って、計算もしない。他国での失敗を反面教師して学べるのに、なんで俺たちは学んでないのかと不思議に思う」と首を傾げていた。
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