営業を継続するパチンコ店や飲食店や、あるいはそこを訪れる人を非難する“自粛警察”と呼ばれる人たち。ネットに厳しい書き込みを行うだけでなく、店の入口に抗議の張り紙をするなど、その言動は日に日にエスカレートしている。AbemaTV『NewsBAR橋下』では、この問題について橋下氏とゲストのヒロミが議論した。
橋下氏は「現在の法律の建前が“要請”、つまり“お願い”である以上、営業を続けるかどうかは自由だし、パチンコ屋に行くのも自由だ。営業妨害になるような行為をすれば罪に問われることになる。強制的に止めようとするなら政治が命令し、併せて補償もするというのが本来の姿だ。それを忘れちゃいけない。でも、今は自粛要請に反した方が非国民扱いされてしまっているし、メディアも逆転してしまっていると思う。戦争の時ってこんな感じだったのかなって思うし、普段はあれだけ人権、人権って言っている朝日新聞や毎日新聞、人権派と言われている人たちも大人しいと思う」と指摘。
「ただ、そういう世間の同調圧力を使って営業を止めさせておいて、“自分で止めたんだから補償はしません”という、悪知恵を注ぎ込んだような法律をよく作ったなとも思う。パチンコ屋さんが営業を続けたものだから、今度は“罰則をつけないといけない”と言い始めた。罰則をつけるなら、なおさら補償もワンセットにしなければいけない。煽るつもりはないが、国民が従順でおとなしいから、政治家があぐらをかいている部分がある。ちょっと大人しさを捨てて怒りを示し、ワッと噛み付く姿勢やポーズも必要なのかな」。
ヒロミは「芸能人はワイドショーで叩かれるし、昔と違ってSNSでもすぐに叩かれるから、発信にはかなり気を使っている。みんな“家から出ない”って言っている。でも、テレビが散々“ステイホーム”と言っているのに対して、“テレビを見ている時点でこっちは家に居るんだよ、お前らテレビ局にいるじゃねえかよ”って、みんなツッコんでいるんだと思う。“何をニコニコして言ってるんだよ”と。そういうところから自粛警察みたいになっちゃう人もいるんだろうな」とコメント。
また、トレーニングジムを経営する立場として「コロナで命を落としたくないというのも、経済的な事情で命を落としたくないというのも一緒。儲けるためだけに営業を続けているとしたら問題だけど、経営者としては何かそれなりの事情もあると思う」と慮った・
橋下氏は「結局、仕事ができている側が“ステイホーム”と言っている状態だ。一部の人だけが止めさせられて、“8割達成ができてない”って言われれば、それは不公平感も出てくると思うし、仕事が続けられている人と、そうでない人との間の分断が高まっていると思う。本気で“8割削減”をやるなら、テレビ局も含めて考えないといけない。やっぱり政治家は本気でやるなら仕事関係なしに命令を出し、そして補償しなければいけない」とした。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
▶映像：橋下氏がヒロミを迎えてコロナ対策に物申す!
この記事の画像一覧
