緊急事態宣言解除後の社会、若新雄純氏「再開より『再考』すべき」

　新型コロナウイルス感染拡大による長い自粛の中、経済活動の再開も重要な課題になっている。感染拡大の防止との両立に向け、政府は経済の専門家からの意見も聞いていく方針を出している。
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　菅官房長官は5月11日、新型コロナウイルス対応のため、政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に経済の専門家を加えることを明らかにした。これまで諮問委員会は感染症関係の専門家が中心だったが、今後への備えを固めると同時に、社会経済の活動レベルを上げて日常生活を取り戻すために、経済社会の影響に見識の深い専門家からも意見を聞く。諮問委員会に加わるのは、慶應義塾大学の竹森俊平教授ら4人で、緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後の課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について見解を求める目的だ。