政府は14日、39県について緊急事態宣言を解除した。同日夜の会見で安倍総理は、「2週間前と1週間前を比べ新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、さらには感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することにした」と解除の基準について説明。人口1400万人の東京の場合、週に70人、1日当たり10人となる計算だ。松山市内の病院で医療従事者や患者など20人が感染する集団感染が発生していた愛媛県では、感染経路の徹底的な調査を条件に解除が了承された。
そして、宣言が継続する北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については21日に再度解除するか否かの判断を行う予定で、神奈川県の黒岩知事は「やむを得ないことだと思っている。自粛疲れは分かるが、それを解除する、休業要請を解除するということはまったく考えていない」との考えを示している。一方、大阪府の吉村知事は独自基準「大阪モデル」が1週間連続で達成されたことから、休業要請を16日から段階的に解除していく方針だ。
厚生労働省やWHOで医療政策に携わった、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香医師は「解除の判断に使われた基準は、これまで言われてきたものとそう大きく変わらない。専門家会議としても、クラスター対策でしっかり追跡するためには、これくらいの数字まで抑え込みたいというところだったと思う。新規の感染者についても厳しめの設定をしていると思うし、ここ1週間で新規の感染者がほとんどいなかった県が対象だ。妥当な判断だろう」と話す。
また、愛媛県が条件付きで解除になっている一方、14日の新規感染者数はゼロで、直近1週間の合計が「10万人当たり0.32人」の千葉県が継続となったことについては「愛媛県の場合、集団感染は誰かが持ち込まない限り起きないので、もちろん懸念材料になる。ただ、クラスターが発生しやすく、しかも重症化しやすい人が多い医療機関や介護施設と市中は分けて考えてもいいと思うし、県内ではほとんど新規の感染者が見られていない状況で、陽性率も高くはないので、解除の判断となったのだろう。また、千葉県の場合、日々の交通の往来がどれくらいあるかという問題があったのだろう。いずれにしろ、解除の基準は目安なので、絶対にその数値の通りにするというよりは、ある程度柔軟に考えていく必要があると思う」との見方を示した。
政府や自治体が発表する数値やデータに対し、「噂では東京都の死者数は10倍ぐらい」といった情報が流れていることに関しては「コロナで亡くなっているのに検査されなかった人がたくさんいるのではないか、という意味だと思うが、少なくとも3月末時点で、例年の3月と比べて亡くなっている人が増えているという事実はない。1人、2人という単位であれば可能性はあるが、ニューヨークやイタリアのように、2桁、3桁も違うということはないと思う。そもそも感染していても症状が出ていない、あるいはものすごく軽い風邪のような人がそれなりの割合でいるといわれている。また、全ての感染者数をPCR検査などで調べるのはどの国でも不可能だろう、分かっている人の数倍は患者がいるだろう、ということがいわれている。これから自分が過去にかかったかどうかを調べる抗体検査が出てくるので、それを使って、実際にどれくらいの人が感染していたかを調べる流れになっている」と説明した。
では、宣言解除後の暮らしや感染状況はどうなるのだろうか。
坂元氏は「自粛を解除すれば、またクラスターの発生、新規感染者数の増加が出てくる可能性がある。ただ、1つや2つのクラスターが発生したからといって、すぐに緊急事態宣言に戻るかと言うと、そういうわけではないと思う。できるだけ感染者数を抑え、クラスターを追える状況をつくりつつ、耐えられるだけの医療の体制を残して、みんなで社会生活をしていきましょうということだ。また、ワクチンや治療薬ができるまでとなると、もう少し長い話になる。一般論として冬はインフルエンザなどの感染症が増える時期になる。そこにコロナの第2の流行が重なってしまうと状況として厳しくなるのではないかという見方もある。そういう中で、頑張りながらできる新しい生活を探していくしかない。その意味では、3密に関わる業種に対しても、緊急で金銭的な補償はもちろんだが、中長期的にどう支えていくかということを考えていかなければならないと思う」とした。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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