新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた観光業界。アフターコロナの観光業に注目が移りつつある中、5月30日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏が、「国立公園」のポテンシャルについて訴えた。
・【映像】星野リゾートの星野佳路代表を迎えてアフターコロナの観光業を考える!
星野氏は「国内需要が大きいと言いながら、日本は人口減少に入りつつある。だからこそインバウンドを伸ばしていかなければならない。国も“6000万人”という大きな目標に掲げているが、それが実現すれば、“東京・大阪・京都・広島に行ったから、もう日本に行く必要がない”というマーケットになってしまい、“毎年6000万人”を実現させることは難しい。やはり“毎年1回くらいは行きたいよね”“2回、3回と行きたいよね”と思ってもらわないといけない。そのためには地方都市にもっと注目してもらうことが必要だ」と指摘する。
「地方には面白いところがあるし、日本はインバウンドにしても国内観光にしても文化観光が世界でも強い。しかし、これだけ豊かな自然があって、国立公園が34カ所もありながら、実は自然観光では世界の中でも弱い方だ。この国立公園を活かした観光を、日本人だけでなく世界にもアピールすることがカギになってくる。今までの環境省は保護だけで、ビジターセンターに行っても修学旅行で勉強するような感じがしてワクワクする仕掛けがない。今後は“保護と活用”を両立していこうということで、“国立公園満喫プロジェクト”ということも始めている。素晴らしい日本の自然があり、ポテンシャルのある国立公園をどうやったら楽しい観光にできるかというのをもっともっと学んでいく必要がある」。
橋下氏は「行政にとって公園は“守るものだ”という考え方が大前提になっているので、“使うもの”という発想がない。かつての大阪もそうだった。しかし今では大阪城公園も民間に管理を委託するようにした。それも民間に一部分だけ委託するという指定管理者制度じゃダメで、全部委ねて最大限活用してくれ、と。それは役所の職員の能力が低いということではなく、“使うもの”ということについては役所組織では無理だからだ。僕や松井さん、吉村さんは“公園で儲けていいから”と言った。途端に大阪城公園とか天王寺公園にいろんな施設ができて、その収益で税金を使わずに維持管理することができるまでになった。しかも売上の7％は大阪市に納付してくれている。国も“活用する”という方針はいいのが、やはり役所がやろうとすると上手く行かなくなると思う」と指摘した。
また、橋下氏が「34カ所の国立公園の中でおすすめの国立公園のトップ3を教えてほしい」とリクエストすると、星野氏は「非常に難しいが、例えば福島・山形・新潟の3県にまたがる磐梯朝日国立公園は素晴らしい。ただ、県をまたいでいるがために自治体もなかなか動き辛く、プロモーションが出来てない。北海道の阿寒摩周国立公園も、自然はあるわ温泉はあるわ、世界遺産になった知床も近いわで、大きなポテンシャルがある。また、西表島は世界でも有数の非常に面白い自然のあるところだ。世界遺産指定を目指していて、コロナがなければ6、7月に検討委員会が開かれるはずだった。そして富山と長野県の間にある立山は雪が20m以上積もり、4月には22mの雪の中を通るアルペンルートがオープンする。アジアの中でも雪や冬が注目されているが、これほど雪のすごいところに簡単にアクセスできるのは他にはない。ちゃんと保護しながらという前提で、センスの良いものを作っていけばポテンシャルはものすごいと思う」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
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