「我々は関連の報道に留意しており、この件について日本に深刻な懸念を伝えた」（華春瑩報道局長）
香港への国家安全法制の導入をめぐり安倍総理大臣がG7で共同声明を目指す意向を示したことに対し、中国政府は日本側に「深刻な懸念」を伝えた。その上で中国外務省は「香港の国家安全法制に関する決定は完全に中国の内政問題で、いかなる国も干渉する権利はない」と主張。さらに、「関係国は国際法と国際関係の基本ルールを遵守すべきだ」と指摘した。
安倍総理はきのうの衆院予算委員会で、人権など普遍的な価値を共有するG7=先進7カ国で「日本が、一国二制度を前提に声明を出す考えでリードしたい」と述べていた。（ANNニュース）
