「我々は関連の報道に留意しており、この件について日本に深刻な懸念を伝えた」(華春瑩報道局長) 
 香港への国家安全法制の導入をめぐり安倍総理大臣がG7で共同声明を目指す意向を示したことに対し、中国政府は日本側に「深刻な懸念」を伝えた。その上で中国外務省は「香港の国家安全法制に関する決定は完全に中国の内政問題で、いかなる国も干渉する権利はない」と主張。さらに、「関係国は国際法と国際関係の基本ルールを遵守すべきだ」と指摘した。