36人が亡くなり、33人が負傷した「京都アニメーション」の事件。警察は発生から10カ月が経過した5月27日、全身にやけどを負って重篤な状態に陥っていた青葉真司容疑者を殺人などの疑いで逮捕。複数の医師から「勾留に耐えられる」との診断を得たとして、大阪拘置所に勾留、取り調べも開始されることになった。
これに対し、青葉容疑者の弁護人はストレッチャーに乗り十分な意思疎通が図れない状態であり、勾留の必要はないとして決定の取り消しを求めて京都地裁に準抗告。しかし「罪証隠滅や逃亡の恐れがある」と棄却されたため、最高裁へ特別抗告を申し立てたが、これも退けられている。
本来、容疑者が勾留される法的な要件は住所不定、証拠隠滅や逃亡の恐れのいずれかに該当する必要があるが、青葉容疑者の場合は全身を感染防止シートで覆われ、会話はできるものの自力歩行はできず、食事や排泄も介助を要する状況だという。
■「果たしてこのままで適正な取り調べができるのだろうか」
深澤諭史弁護士は「第一の“住所不定”については、自力で動けない人が住所不定なわけがないし、背中に翼でも生えているのかという話になる。第二に“証拠隠滅の恐れ”については、法的には口裏合わせをしたり、証拠を新しく作ったりすることもその中に入るが、ようやく会話ができるという人が、どうやって口裏合わせをするのか証拠もこの10カ月の間に全て警察の方に集まっているわけで、自力で動けない彼が警察署に忍び込んで証拠を盗んだり壊したりすることも考えられない。裁判所は第三者に依頼する可能性があるというが、彼が何億円も持っているとか、あるいは悪の組織の総帥であれば部下を使うことなども考えられるが、そんなこともないだろう。第三の逃亡についても全く同じことが言える。正直なところ、時間を使って説明することが虚しいくらいだし、アンケートを取って“要件に当てはまる”と答える人は100人に1人もいないのではないか」と一蹴する。
その上で、「これは要件を満たしたからやったというよりも、とりあえず捕まえても命に別状はなさそうだし、勾留した状態で取り調べをして、供述を取りたいということだと思う。もともと逮捕や勾留は証拠隠滅や逃亡を防止するためにすることで、取り調べるのが目的ではない。しかし実際問題として、逮捕して警察署に勾留することで取り調べができる。今回は設備の関係で場所は拘置所だが、おそらくそのような目的が裏にあるのではないか。それでも私としては、いまさら何をやっているのか、というのが正直な感想だ。会話ができるとはいえ自由に喋れる状態ではないだろうし、果たしてこのままで適正な取り調べができるかといえばそれは難しいだろう」とした。
■「重大事件であるからこそ、一点の曇りもない、適正な手続きを」
実際、38℃の発熱があるなど、体調不良を理由に7回中4回も接見を断ったという青葉容疑者。また、弁護士はアクリル板越しに話を聞くことになるが、新型コロナウイルスの感染防止のために通気孔は塞がれており、まともに声も聞こえない状態だという。
深澤弁護士は「本件は起訴されれば裁判員裁判の対象事件で、原則として調書は最小限しか使わない。特に本人の調書は使わず、法廷で自ら語ることになる。そのためには弁護人とよく打ち合わせをしておかないといけない。また、現状では証拠にアクセスすることができないので、弁護人は警察、検察がどんな物を持っていそうか、また、どんなことを聞かれたのかを被疑者経由で当たりをつけるしかない。さらに接見室のアクリル板の通気孔は物を通せないよう二重になっていて、少しズラしてあるので、そもそも聞こえづらい。今は余計に聞こえづらい上に容疑者は大声を出せないと思うので、打ち合わせもろくにできないはずだ。はっきり言って全く裁判の準備ができないし、10カ月の間、自由に捜査できた検察や警察と比べて、武器が対等ではない、アンフェアな状態だと思う。これ非常に問題だ」と指摘。
「10カ月が経っているし、重傷も負っているので、記憶はかなり薄れていると思うし、本当に話せないということになると防御したり反撃したりする機会が与えられないので、裁判を進めるのも難しくなってくる。一方で、全く覚えていないということもないと思うので、可能であれば、覚えている限りのことをなるべく喋らせるべきだとは思うただ、大勢の方が被害に遭われ、遺族の方もたくさんいる。そのような重大事件であるからこそ、一点の曇りもない、適正な手続きで進めなければダメだ。勾留手続きについても、どこからも文句を言われないようなものにしなければならない。にも関わらず、重大事件だからとりあえず強引に身柄を拘束しようということでは、真実を発見することはできないし、正義に反する。被害者や遺族の気持ちを軽々しく慮るのは良くないが、そういった方々の気持ちを踏みにじることにもなりかねないと思う」。
■ひろゆき氏「Skypeを使ったって良い」
2ちゃんねるの創設者、ひろゆき（西村博之）氏は「日本は法治国家なので、法の定めの中ですべてを処理しなければならない。その意味ではおかしいと思うし、最近の日本は法よりも世論が優先される中国や韓国のグループに入っている気がする」と指摘する。
「今、本当に日本社会のためにやるべきなのは、同じような事件が起こらないよう、この人がなぜこんなことをしてしまったのかという事実を知ることだと思う。数年に一度、このように恵まれていないような人が、利益を目的としない大量殺人を犯している。理由はないかもしれないが、どこかに理由がある可能性もある。それを調べ、防ぐ手立てを研究すべきだ。このままでは“話も聞けませんでした。よく分かりませんでした。タイムアウトで犯人が亡くなってしまった”で終わりだ。それならテクノロジーを使って、何を考えているか、何を喋るのかをできるだけ聞き出すことだと思う。Skypeでもいい」。
深澤弁護士は「人質司法と言われることもあるが、本人に喋らせることに頼ることから変えることで、場合によっては今まで処罰できていた人ができなくなるかもしれない。それに私たちの社会が耐えられるか。ある意味で、成熟度が試されてくるのではないか。傍受や録音、録画されたらどうするかということを気にするが、私はSkypeなどを使ったりするのも非常にいいアイデアだと思う。今でも私たち弁護人は接見のときに“携帯電話を預けてください”と言われる。場所によっては電波探知機みたいなものが置いてあって、携帯電話の電波を感知すると警報が鳴り、職員が駆けつけて“ちゃんと携帯を預けなかっただろう”と言われる、それが現状だ。大変かもしれないが、変えるべき時に来ていると私は思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
▶映像：京アニ放火殺人 青葉容疑者が出廷…マイクで答える
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