深刻な少子化問題に対応するため、自民党に不妊治療の保険適用実現に向けた議員連盟が設立された。
不妊治療は一部に助成制度があるが、大部分が自己負担となっており、顕微授精では1回あたり数十万円の費用がかかる。議連の幹事長に就いた野田元総務大臣は、自身も16回の体外受精を経験していて、「これまでタブーと言われてきたこと、不可能だといわれたことをクリアしておかないといけません。その一つが、今日この議員連盟のテーマになっている、不妊治療に対する保険適用だ」「不妊治療には膨大な費用がかかる。お金がないことであきらめるのは残念なことだ」と主張した。
また、議連の会長に就任した甘利税調会長は、去年の出生数が過去最少の86万人だったことを踏まえ、「この国にとっての最大の課題は少子化だ。社会体制が維持できなくなる」と危機感を訴えた。議連では、来年度からの保険適用実現を目指すとしている。（ANNニュース）
▶︎動画：不妊治療の保険適用実現に向けた議員連盟 自民党
