トランプ大統領に側近として仕えたジョン・ボルトン氏の著書『The Room Where It Happened』（それが起きた部屋）が発売され、世界に波紋を広げている。
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2018年4月～2019年9月まで国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏は「トランプ大統領の重要な決定はすべて再選のためだった」と主張。著書の中で世界が注目した北朝鮮との首脳会談を自分のアピールの場と捉えていたことなどを暴露している。
こうした内容が報じられると、トランプ大統領は「私との会話は極秘事項であって、それを出版するのは法律を破ることになる」として連邦地裁に出版差し止めを請求。しかし棄却されたことで、予定通りの発売となっている。
ボルトン氏の著書について、2012年に野田政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は「あまり読みたくはない。肝心なところはほとんどがリークされてしまっている」と一蹴する。
その上で、「連邦地裁が却下した理由は、すでにどこかで手に入ってしまっているものだし、通信技術が発達している現在では、誰かに意思があれば全世界に内容がリークされてしまうので、今ごろ有罪だなんだと言ってもほとんど効果がないからというものだった。しかし、どんなに意味がなくても、やってはいけないことをしたら、きちんと罰するというのが法治国家の責任だと思う。アメリカの裁判官もどうかしていると思う。また、外交上・安全保障上の機密を簡単に本にしてしまうことは、アメリカの国益を失わせることになるし、このような職にあった人がやってはいけないことだと思う。また、安倍総理やお父さんのことについても述べられているが、歴史観がだいぶ間違っている。どうもこの人は他民族に対する正しい歴史観を持っていないと思う」との見方を示した。
ボルトン氏の暴露本では「日本から年間80億ドル（約8600億円）を得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」とトランプ大統領が指示したとされている。
日本について、トランプ大統領は「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、在日米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算をこれまでの4倍に当たる年間8600億円に増額するように求めていたという。ボルトン氏は去年来日した際、このことを日本側に伝えたという。ボルトン氏は「最終的にいくらで満足するのかは、トランプ大統領にしか分からないので、現実的な額を推測することに意味はなかった」と振り返っている。
この当時、外務大臣を務めていた河野防衛大臣はきのう、「まだ交渉は始まっていないし、日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはない」と説明。ボルトン氏の暴露本についても、「なかなか注文できないのでKindleかなにかにしようかと思っているが、読むのを楽しみにしている」とかわした。
こうしたアメリカ側の要求について、森本氏は「全く話にならない」と切って捨てる。
「今の日本のホスト・ネーション・サポート（在日米軍の駐留経費負担）は年間約20億ドル、つまり約2000億円になるが、その内訳は在日米軍が雇用する日本人従業員2万3000人の給与・手当、そしてユーティリティと呼ばれる、水道・光熱費だ。それを4倍にしたとして、何に払うのかということだ。国家公務員との差が開きすぎるので、給料の増額はあり得ない。水道・光熱費も、そんなに必要なはずがない。そういうことを考えず、ただ数字だけ言っていたのではないか。また、米軍が海外に駐留しているのはアメリカの利益のためでもある。受け入れられなければ米軍が退くというのであれば、やってみてもいいと思うが、一番困ることになるのはアメリカだ。安全保障が分かっていない人の議論だ」。
トランプ大統領が在日米軍の撤退を決断するということはあり得るのだろうか。森本氏は「やりかねないが、国防省と議会が体を張って反対すると思う。どうしても減らさなければならなくなった場合も、何を残さないといけないか、という議論になるはずだ」と話す。「アメリカがどうしても手放すことができないのは横須賀海軍施設と嘉手納基地、そして横田基地だ。そうなると、岩国にいる海兵隊などを少し減らすかもしれない。しかし結局困るのはアメリカの方だ」。
ボルトン氏の著書によれば、アメリカは韓国に対しても前年の5倍を超える50億ドル（約5350億円）の在韓米軍駐留経費負担を要求したという。韓国政府は「前年比13％増」を提案するも、トランプ大統領はこれを拒否し、交渉の難航が伝えられている。
「在韓米軍が雇用している韓国人従業員は9000人いるが、今年の春から無給になってしまっていた。これではあまりにひどいということで、韓国政府が法律を通し、自分たちで出すということにした。それでもSMA（特別措置協定）は妥結を見ていないので、政治レベルに上げる以外にない。もう一つはドイツだ。アメリカは米軍134万人のうち、22万人を海外に出していて、アジアが最も多い約9万人で、その中で最大なのが日本だ。そしてドイツには3万4000人がいるが、先週のNATOの国防会議でアメリカが“ドイツの国防費をNATO基準である2％出さないのであれば、9500人を減らす”と言い始めたようだ」。
他方、「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍の駐留経費は、令和2年度で1993億円と過去10年でみれば微増しているが、漸減の傾向にあった。
この点について森本氏は「日本の特別協定は韓国と違って5年ごとなので、現在の金額での支出は会計年度で終わることになる。したがって令和3年春からの予算は今年12月までに日米交渉を行って合意をし、来年度予算に計上することになる。この交渉過程の度にアメリカは“もう少し払えないのか”ということを言ってくる。正直に言って、今のアメリカの状態から考えると、次の5年間は今までの5年間よりもさらに余分に払わなければならないと思っている」との考えを示す。
「アメリカは北朝鮮から飛んでくるミサイルを探知するために、コンステレーションという小型衛星を1000基くらい並べていて、打ち上げ費用としては5年で1兆円を計上している。私が外務省や防衛省に言っているのは、ビジネス用の小型衛星も一緒に打ち上げてもらって、その経費を肩代わりするという考え方だ。アメリカにとっても日本にとってもメリットがあるし、事実上のホスト・ネーション・サポートの増額になる。在日米軍は傭兵ではないので、このような新しいアイデアがなければ4倍になるということはない」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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