内閣府が1万人を対象にした調査で、全国で34.6％の人が経験したという「テレワーク」。東京23区では通勤時間が大幅に減少したという人が3分の1にのぼるなど、時間的なメリットが大きい働き方とされてきた。
しかし、別の調査で明らかになったのが「通常勤務より働きすぎている」人が多くいるという現実。連合が行った調査によると、「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」と答えた人が51.5％と半数を超えた。さらに、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」人は38.1％。このうち、「勤務先に申告しなかった」人が65.1％で、申告したのに「勤務先に認められないことがあった」人が56.4％いた。
SNSでも、「テレワークになって、確実に残業が増えている。通勤時間がないから制限がない」とテレワーク残業に困惑する人の声が上がっている。さらに、「テレワークは残業が捗るな～ おそらくこんな時間に残業しても認めてもらえないだろう」という午前1時のつぶやきも。
連合の調査によると、残業時間を申告しなかった主な理由として「申告しづらい雰囲気だから」（26.6％）などがあげられ、中には「上司に申告するなと言われたから」という人も
いたという。
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入せざるを得なかった企業が相次ぐ中、新しい働き方に向けた労働時間の管理に関するルールづくりが迫られている。
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