新型コロナウイルスによる雇用への打撃が止まらない。朝日新聞デジタルによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人は、1日の時点で3万1710人となった。
厚生労働省が2月に集計を始め、4月末時点では4千人弱だったのが、その後は急速に増加。3週間後の5月21日には1万人を突破し、6月4日には2万人を超えた。さらに、7月1日には3万1710人と急増している。ただ、この人数も各地の労働局が把握できたものに限られているため、実際はさらに多いとみられている。
業種別では、外出自粛の影響もあり宿泊業（5613人）が最も多く、飲食業（4194人）、製造業（4133人）が続いている。厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への助成金の上限を引き上げるなど制度を拡充し、活用を呼び掛けている。
一方で、雇用が徐々に回復している国がある。4月に戦後最悪の14.7％という失業率を記録したアメリカでは、失業率がやや改善。2日に発表された雇用統計によると、6月のアメリカの失業率は11.1％となり、5月の13.3％から2,2ポイント改善した。特にレジャー産業や小売の分野で急激に雇用が回復していることから、経済活動の再開が影響しているとみられる。
しかし、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者増加で経済活動の再開延期や制限を再び強化する動きが広がっており、失業率がこのまま改善していくかどうかは不透明な状況だ。
カリフォルニア州では1日、人口の70％以上にあたる地域でレストランの店内での営業やバー、映画館などを再び3週間休業させると発表した。突然の発表に、寿司店「すし甲州」の日本人オーナーシェフ・甲州一さんは「また同じことができるのか…心配です。前回は保証があったが、今回は突然すぎて何も対策がたっていないと思う。今回に関しては分からない」と不安を口にしている。
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