夏の参院選後を目処に、解散を宣言している学生団体SEALDs。SEALDsは安全保障関連法に反対する団体だが、現在、政治的な主張を超えて、戦後最高の投票率78％を目指す企画『VOTE78％』をおこなっている。23日放送のニュース番組『AbemaPrime』（AbemaTV）では、SEALDsのメンバーが投票へ行こうと呼びかけるデモを行う様子を取材した。
5月15日、SEALDsは新宿に集まって選挙へ行こうと呼びかけるデモを開催。主催者発表によると4000人が参加し、1時間半にわたり投票を呼びかけた。SEALDsメンバーの1人は、「“安保法案反対”と訴えるよりは、伝えるメッセージがわかりやすく、多くの人に参加してもらえた」と手応えを感じていた様子。実はこうした投票を呼び掛ける行動は、全国でかなり広がりつつあり、大学などでも学生主導の活動が広がっているという。
徐々に若者の関心が高まっているようにも思えるが、コメンテーターでジャーナリストの堀潤氏は「舛添都知事のニュースをみていてもそうだが、若者が実際投票に行こうと思っても、『誰に入れるんだっけ？』となる。若者の前に大人頑張れっていう感じですよね」とコメント。せっかく投票に行こうとしても、実際に投票したいと思えるような人材がいないことを憂えた。
■神戸市ではユニークなポスターで啓発
「18歳をナメるなポスター」
夏の参院選からは、改正公職選挙法が適用され、選挙権が18歳以上に引き下げられることでも注目されている。そんななか山形県選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会が県内高校の18歳選挙権に関する意識調査をしたところ、「心配なことは？」という設問に対して、多い順に、以下のような回答になった。（複数回答）
・生徒の選挙違反 45.8％（27校）
・生徒が選挙活動に巻き込まれるが 40.7%（24校）
・中立性の確保などの政治についての考え方 33.9%（20校）
・生徒による校内での選挙活動 33.9%（20校）
うっかり選挙関係のことをSNS上に投稿するなど、ルールを知らないために「選挙違反」になることを心配する人が多い結果に。堀氏は「普段の場で、何が社会問題なのかをディスカッションする場がない。そういう場がないと、そもそも（理解もしないし）選べないですよね」と指摘。政治や選挙の仕組みを理解させるのはもちろんだが、教育現場で、もっともっと“実際に何が問題なのか”を自分の頭で考えさせることの重要性を示唆した。
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