日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も
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 今、大学生の2人に1人が利用する奨学金。その大半が「日本学生支援機構(JASSO)」の「貸与型」であり、大学や大学院を出てからの返還に苦しむ人が増えているのだという。

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 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、「特に優れた学生及び生徒、経済的理由により著しく修学困難者(今年4月からは要件が世帯収入のみに)」が対象の「第一種」(無利子)と、これよりも基準の緩やかな「第二種」(有利子、利率は年利3%が上限。今年7月に貸与終了した場合、利率固定方式は0.233%、見直し方式は0.003%)となっている。

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 「キツいですね」。そう話すのはトモシビさん(28)。弁護士になるという夢を叶えるため、在学中は司法試験の勉強に専念。アルバイトもしなかったため、生活費、そして予備校の費用まで奨学金で賄おうとした。その結果、貸与額は学部時代に第一種の約300万円、第二種の626万円、さらに法科大学院時代に約500万円と、総額1500万円近くになった。

 無事に弁護士になることはできたものの、待っていたのは返還に追われる日々。「選択肢はこれしかなかった。ただ、月6万2000円くらいが47、48歳まで続く。なんとか生活は回っているが、貯金は全くできず、生活はギリギリだ」。結婚し子どももいるが、学資保険を組むだけの余裕はないという。「自分でお金を返すんだ、というイメージを高校生の段階で持てるかどうかが大事だと思う。教育をしっかりしてもらって、後悔のないようにしてもらえればと思う」。

■「未婚化や少子化にも影響」

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 教育学者で「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和・中京大学教授は「返還に困っている人の中には、結婚しようと思ってもできない、あるいは子どもを産めないという人もいることが調査から分かっている。夫婦両方とも借りていれば、すぐに1000万を超えてしまう。つまり奨学金は未婚化や少子化にも関係している」と指摘する。

 大内教授によると、日本学生支援機構の奨学金回収率は90%を超える一方、返還を1日以上延滞した人は延べ33万6000人に上り、滞納者のうち46%が3カ月以上の長期滞納になっているという。

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 「多くの人は無理をしてでも一生懸命に返すので、返還率は高く90%を超えている一方、延滞する人の8割前後が年収300万未満。返さないのではなくて、返せない状況だ。一般の借金とは違うので、かつては学生を大事にするという視点があったが、取り立てを民間委託するようになって、厳しくなっているという状況もある。やはり最大の問題は、まだ将来の職業や収入が分からない時点で借りてしまうということだ。20代で月に数万円を返すのがどれだけ大変かということが、社会に出る前の高校生や大学生に伝えるのは難しい。以前よりは改善しているものの、貸与前のそうした説明が不十分だった面もある」。

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 こうした状況が生まれる背景について、大内氏は大学、大学院並みの学歴が必要な職業が増えていること、さらに授業料の高さがあると説明する。

 「大学というのは一部の勉強のできる人だけが行くものだというイメージを持たれている高齢の方もいるが、世界的に見れば大学に行く人は多く、同じ職業でもかつてよりも学校に長い期間行かなければ就けなくなっている。実際、OECD諸国の平均では60%を超えているが、実は学費が高いからという経済的な理由から、日本は50%前後と、むしろ大学進学率の低い国になっている。これはやはり高等教育に対する予算がOECDの中で最も一番少ないということに関係している」。

■“日本型奨学金システム”の改革を

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 ジャーナリストの堀潤氏は「“奨学金”“日本学生支援機構”と、勉強する人を支援するような名前になっているが、そうではない。この奨学金は“ローン”だし、返済計画を立てられない若者に貸している構造が良くない。アメリカでも教育ローンの返済に苦しむ若者の存在が社会問題になっているが、日本でもこれは金融商品であり、債権だ、自己責任の投資として借りるんだ、ということを高校のうちに説明しないといけないのではないか。また、大学制度もこのままでいいのか。国費で面倒を見ますよというような改革も必要ではないか」と話す。

 また、学生時代に合計400万円近くの貸与を受けていたというテレビ朝日平石直之アナウンサーは「公的な機関がやっているものではあるが、実質的には借金だ。社会人になったとき、マイナスからのスタートだなと思ったのを覚えている。そして返還を終えてみて感じるのは、長期雇用・終身雇用という仕組みの上に乗っかっていたからこそ、基本的に返せるし、機能してきたんだということ。採用形態も働き方も変わっている今、無職の期間も出てくると思うので、システムが時代に合っていないのではないか」と指摘する。

日本学生支援機構の奨学金は時代にそぐわない“教育ローン”? 将来の見通しが立たない時点で申請してしまう問題も

 大内教授は「延滞金を廃止と返還猶予期限の撤廃」「所得連動返還型奨学金制度」「無利子の貸与型奨学金の抜本的拡充」といった対策を提言している。

 「海外では、返還が必要なものは“ローン”と呼んでいる。英語の“スカラシップ”や“グラント”は返すものではなく、もらうものだ。しかし日本の場合、返還するものまで“奨学金”と呼んでいる。返還の必要のない給付型奨学金こそが奨学金であって、日本の奨学金の大半は“学生ローン”だという原則をはっきりさせることが必要だと思う。3年前からは日本学生支援機構にも給付型が導入されたが、これと無利子の比率を高めること。また、貸与型についても救済が不十分だ。年収300万以下の場合は猶予制度があるが、これも10年という年限が決まっていて、その後はいかなる年収であっても返さなければならない。年限は撤廃し、諸外国のように所得連動で減額する制度が入るだけでも、状況は改善する。そして返せない人にさらに延滞金が上乗せされる制度になっていて、年に3%、しかも返す順番は延滞、利子が先なので、元金がなかなか減らないという実態もある。これも元金からの返還にする必要があると思う」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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