人材派遣大手パソナグループが今月、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島へ移転させることを発表した。 代表の南部靖之氏は「東京への一極集中は危ない。我々が成功すれば、ほかの大企業も続くかもしれない」としており、2024年5月までに東京・大手町のオフィスにある人事、経営企画、ITなどの部門約1800人のうち1200人を異動させ、社宅なども整備する。

 コロナ禍によるリモートワーク普及を受け、都心にオフィスを設ける必要性を再検討する企業が現れる中、政府が地方に移住した人に向け、最大100万円を交付する方針を発表するなど、東京一極集中の是正に向けた動きが加速していくようにも見える。

 28日の『ABEMA Prime』でカンニング竹山は「 日本全体のことを考えれば面白いし、これから万博がある関西の経済もより活気が出て盛り上がっていくだろう。ただ、東京の住み続けたいという人もいるだろうし、家族のいる人にとっては子どもの教育環境なども気になると思う」、ジャーナリストの堀潤氏は「採用の時点で異動する可能性が前提になっていればいいが、そうでもないと思う。業績も上がって給与も伸びるということであれば淡路島に来てよかったねという納得感も出ると思う」とコメントした。

 一方、カヤック社でインターンをした経験を持つウツワ代表のハヤカワ五味氏は「カヤックが横浜市から鎌倉市に移転した際、近隣のコンビニエンスストアが歴代最高売上を記録した。地元にはメリットがあると思う」と指摘。慶應大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏も「これは大企業だからこその話だ。1人で移住する時にはコミュニティに入っていくことがとても大変だ。しかし、パソナのケースでは、同期や同僚と一緒に行くことができる。しかもひとつの町がやってくるような規模なので、地元の商店も大歓迎だろう。結果としては地方移住といっても、かなり住みやすいということになるのではないか」とした。

 地方移住歴20年の“イジュラー”で、自身も日本各地に定期的に拠点を移しつつ希望者の相談に乗っている移住アドバイザーの清泉亮氏は「企業単位で地方に移ってくる“コミュニティ移住”は地方創生のカギになると思う。戦後の“移住すれども定住せず”の流れの中で、ダム湖に沈んだ村が近くの中核都市圏に移住するケースは、定住に成功してきた。やはりすでにできあがった人間関係が、新しい環境でのストレスの緩衝帯にもなるということだ」と説明する。

 また、元プログラマーで、東京から茨城県常陸大宮市に移住、現在は単身赴任でサツマイモ農家の傍らプログラミング、地域おこし協力隊にも参加する間瀬邦生さんは、いきなり自分たち家族だけで移住することのハードルの高さを指摘しつつ、コミュニティ移住なら地域の経済に確実に貢献してくれるはずだと評価していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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