「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票がきょう告示された。賛成多数で実現した場合、一体何がどう変わるのか。
「この大阪都構想、府市の二重行政を根本から断ち切る。制度を変えましょう。本当に住みやすい、そして東京と並ぶ大都市として世界に認められる、そんな大阪を一緒に作っていきましょう」（大阪維新の会・松井一郎代表）
今回、賛否が問われている「大阪都構想」。実現した場合、今の大阪市が廃止され、4つの特別区に再編されることになる。
賛成派の大阪維新の会と公明党は、大阪府との役割分担が明確化されることにより府と市の二重行政が解消されると主張。一方で、自民党や共産党などは「財源が府に移行されることで住民サービスが低下する恐れがある」として反対の姿勢を示している。
「住民サービスが落ちることを考えた時には、今回の住民投票は自ずとその判断がNOになるはずである。心を１つに、皆さんと一緒になって大阪市を存続させる、そして大阪市を成長へと導く安定をもぎ取る。このことを一生懸命に頑張って訴えていきます」（自民党・北野たえこ大阪市議）
激しい論戦が予想される住民投票。市民の民意が問われるのは今回が初めてではない。「僕が提案したこの大阪都構想、市民の皆さんに受け入れられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるんでしょうね」と敗戦の弁を述べたのは、当時の橋下徹市長だ。
2015年5月に行われた住民投票では、賛成が69万4844票、反対が70万5585票で反対多数となり、敗北した当時の橋下市長が政界を引退する結果となった。ただ、その差はわずか1万票余り、0.8ポイントという大激戦だった。
5年の時を経て行われる2度目の住民投票。投開票は11月1日に行われる。
