「買えなかった」「間に合わなかったし、不公平過ぎる」「高齢者はネット使えないから不利じゃない?」

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を被った飲食業界を支援する政府の「Go To Eatキャンペーン」の一環、「プレミアム付き食事券」に不満の声が上がっている。

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 1万円分を購入すると25%分が上乗せされ、1万2500円分の利用が可能となる「プレミアム付き食事券」は都道府県単位で仕組みが決められており、消費者は地域の販売窓口で購入、地域にある登録済の飲食店で利用することができる。ところがこの仕組みが仇となっており、県在住者が対象の石川県では全世帯に引換券を配り、郵便局で購入、同じく香川県では往復はがきによる抽選での購入である一方、誰でも購入することのできる京都府ではインターネット申し込みにアクセスが殺到、発売開始から40分間でのスピード完売となってしまった。

 食品問題評論家の垣田達哉・消費者問題研究所代表は「一言で言えば不公平だということに尽きる」と話す。「ほとんどの都道府県が日本全国どこからでも購入できるという方式を取っているが、販売する量が少なく、Go To トラベルの旅行先で使いたいという方もいるので、大都市には集中しやすい」。

 「Go To イート」キャンペーンを巡っては、“鳥貴の錬金術”(現在は改善)」や、グルメサイト側に店舗が手数料を支払わなければならないことなどの問題が指摘されてきた。また、1回で2万円が上限だが、京都では2万円=5冊のところ、「10冊買えた」という声も上がっているようだ。「最初に購入した人が、2回目にまた応募できるので、うまくいけば再び手に入れることができる。今回の食事券の買い占めに関しては都道府県も含めて予防策を取るということを言っていたが、果たしてどこまでできるか。一方で、窓口でも購入ができるが、やはりネットが使えない人には厳しい状況がある。しかもGoogle Chromeの最新バージョンでなければ購入できないケースもあったようだ。これでは多少ネットを使っている方でも、“なんで、できない?”ということになってしまうと思う」。

 加えて、業態の偏り、地域格差もあるようだ。「一番多いのは居酒屋、それから焼肉店だ。そういうところにみんなで行けば、かなりの額を使う。そこで例えば高齢者が行くような街中の飲食店はそうではないので、そちらにしわ寄せが行ってしまうのではないか。その意味では、石川県のように全世帯に配るという方が公平という感じはする。とはいえ石川県は100万セットに対して49万世帯だからできること。東京都の場合、425万セットに対して760万世帯だ。そもそも農水省に各事務局が“うちは100億何部”と言えば、その通りに配分されたようなところがあり、人口比や飲食店数に応じて配分されたわけではない。飲食店数が少ない石川県は100億も売上が出るのに、日本で一番多い東京では約500億円しかないとなる。愛知県などはなぜもっと申請しなかったのかと思う」。

 こうしたことから、垣田氏は「国がやっている事業なのだから、全国統一にしなければならない」と訴える。「例えば一度に2冊しか買えないということを決めているだけで、後のことはほとんど各都道府県の事務局に任せている。よく言えば自由度があるが、悪く言えばバラバラ。オンライン飲食の場合は多少の違いがあってもメディアが紹介できるが、そうでなければ一つ一つ取り上げるのは難しい。だから知っている人だけどんどん手に入れることができるし、周知の面でみんなが戸惑っていると思う」。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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