脱ハンコが進む中、就職活動などで使われる「履歴書」の見直しを求める声が上がっている。
市販の多くの履歴書は、一般財団法人「日本規格協会」が例示する書式（JIS規格）に倣っている。そもそも日本規格協会の履歴書の書式に顔写真欄が儲けられたのは、1956年のこと。ただ、時代の流れに合わせて、1974年には家族欄が、1998年には本籍地が削除されている。
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今年7月、トランスジェンダーの人たちが経済産業省に性別欄の撤廃を求める署名を提出。これを受け、日本規格協会は様式例そのものを削除していた。ただ、すでに海外では公正な選考を理由に、性別だけでなく年齢、国籍の記載や顔写真の添付を禁じている国もある。そこで今月8日にはNPOなど4団体が顔写真欄・年齢欄を無くすことを求め、厚生労働省にオンライン署名を提出した。
キャンペーンに携わる人権ジャーナリストの外川浩子氏は「今回、色素がないため髪も肌も白くなるアルビノの当事者の矢吹康夫さんと一緒に運動を始めたが、性別欄廃止の動きもあったので、ぜひ写真欄も、ということでキャンペーンを立ち上げた。写真で落としているかどうか企業側は明言しないので本当のところは分からないが、少なくとも見た目に症状がある方々は落とされているというのが実感としてあった。面接まで行けば、人となりや能力を見てもらえる機会が与えてもらえることになる。今はその機会すら与えられていない状態だ」と話す。
トータルビューティーケアブランド「LUX」などで知られるユニリーバ・ジャパンでは今年度から顔写真や性別、名字のみ記載可能で名前の欄を廃止しているが、応募が著しく減るということはなかったという。ただ、企業の人事担当者からは「本人確認の側面がある」「『同じ職場で働いて欲しいかどうか』の判断材料だ」「面接後に見返した時に顔を思い出せる」「写真の撮り方・貼り方の丁寧さも見ている」といった声もある。こうした意見について、外川氏は「丁寧さは、他で見れば分かると思うし、何も写真欄にこだわる必要はないかなと思う」と反論した。
さらにウツワ代表のハヤカワ五味氏は「なぜ写真が必要かといえば、それはテキストよりも情報量が多いからだ。アパレルやデザインに関連する職種の場合、顔というよりもどういった服装をするのか、身なりにどのくらい気を使っているかが情報として必要なこともある。もちろん証明写真には顔以外の要素は無いので、自撮りにするという方法でも良いと思う」とコメント。「容姿で判断することを無くしてしまうと、逆に容姿という強みを持った人がかわいそうな気がする。モデルさんは容姿が評価されるわけで、中途半端に混じっているのが良くないということ。容姿を強みに仕事をすること自体が悪いことではないと思う」。
テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「アナウンサー職の場合、最近では自分で撮った30秒間の動画を添付させる。これは写真よりもさらに情報量が多い」と明かした。
こうした点について、外川氏は「写真が必要な職種や、本当に意味での特性や能力を写真で見るということであれば、むしろバラエティに富んだ写真が必要になると思う。しかし、今求められているようなリクルートスーツ姿で同じ髪型をしいて…という写真欄が必要なのかといえば、そうではないと思う。逆に、動画はすごいいいなと。見た目に症状があるという人の場合も、写真だからこそ目立ってしまうというのがあるが、全身でアピールするということであれば、本人の能力にタッチしてもらうことにも繋がる。特に今の若い人たちは短い時間で自分を表現することへのハードルが低く、見た目に症状がある人たちもTikTokに動画をあげている。その意味でも良いのではないか」とコメント。
外川氏らの申し入れに対し、厚労省の担当者は「新たな様式例について作成するかどうかも含め検討中」と回答している。
外川氏は「お役所なので、お役所的な答えではあったのだが、とは言え、その一方で“様式を変更しなくてはならないという必要性は感じている”ということは言っていたので、様式を変える方向で動いてくれているということは感触として感じた。家族欄や本籍の記載が無くなった時にも、同じような混乱は起きていたのではないかと思うし、現段階では写真を求めるかどうか“選択していい”と言われても、“では、貼らない”という意思表示をするのは簡単ではないと思う。しかし企業がどのような人材が欲しいのかを明確に打ち出せば、“この仕事は自分の年齢には無理だな”と思えることもあると思う。そのようにして、企業が少しずつ準じていくことでクリアできる問題だと思うし、本当の意味で企業が自由に選択できるようになればいい」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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