過労死等防止対策白書で浮き彫りになる日本のメンタルヘルス環境 上司への相談、産業医のシステムに課題も?

　政府が30日に公表した2020年版の「過労死等防止対策白書」で、日本の労働実態が改めて浮き彫りになった。
　今回の白書では、2015年4月からの2年間で過労自殺した167人を分析。その結果、半数がうつ病などの精神障害を発症してから29日以内に自殺していることが判明。さらに、6割の人が医療機関の受診歴がなかったという。
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　また、「仕事上のストレスを相談できる人がいる」と答えた人は92.8％である一方、相談相手は「家族・友人」が79.6％、「上司・同僚」が77.5％となっており、「産業医」（8.8％）、「主治医など」（5.6％）が意外にも少ないことが分かる。