「桜を見る会」の前夜祭について、5年間の費用の総額が2000万円を超え、安倍前総理側が800万円以上を負担した可能性があることがわかった。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、政治資金規正法違反などの疑いで東京地検に告発状が提出され、特捜部が安倍前総理の公設第1秘書らから任意で事情を聞いたことがわかっている。
その後の関係者への取材で、前夜祭の費用の総額は去年までの5年間であわせて2000万円を超えていたとみられることがわかった。会費は1人5000円だったが、実際の費用と会費の総額との差額は800万円以上で、この分を安倍前総理側が負担したことを示す領収書が作成されていたという。
この問題を受け国会では、野党側があすの予算委員会に安倍前総理大臣が出席して事実関係を説明するよう求めている。また、当時官房長官だった菅総理の説明責任も求めていく考えだ。
そもそも、なぜ今のタイミングで秘書を聴取したという報道が出たのか。元東京地検検事の郷原信郎弁護士は「多くの法曹関係者がこの件について告発していた。それを受けて検察は捜査する時期を見計らっていたと思うが、おそらく安倍総理が辞任して差し控える要素がなくなったということで捜査を始めたのではないか」と推察する。
安倍氏が現職の総理だったことで、検察側は捜査に着手しづらかったのか。「（腰が）引けていたと思う。私は総理としての説明責任という点からすると重大な問題があると指摘してきたが、刑事事件として立件しようとするとあまり重い事件にはならない。公選法の方も罰金程度だし、政治資金収支報告書の金額もわりあい低い」とした上で、「今回重視しないといけないのは、安倍総理の国会での嘘がここまで明白になったこと。国会での追及のほうが重要だと思う」と指摘した。
では、安倍前総理にも聴取が及ぶ可能性はあるのか。郷原弁護士は「公選法と政治資金規正法の問題は分けて考える必要がある。5年間で800万円の差額を負担したということだが、全体の金額との割合から考えて、会費を超えた部分を負担したという認識を安倍事務所側と有権者側の両方から取るのはなかなか容易ではなく、公選法の方はあまり立件の可能性は大きくないと思う。問題は政治資金規正法の方で、収支報告書への記載が行われていなかった問題で秘書が処罰される可能性はあるのではないか。そのことを安倍総理が認識していたのではないかということで聴取する必要が出てくる可能性もなくはないが、被疑者的な立場で聴取までいけるかどうか。あまり可能性は高くないような気がする」との見方を示した。
また、今後の捜査については公設第1秘書が処罰できるかどうかが焦点になるとし、「単なる不記載となると、誰に記載義務があるかということが問題になるので、虚偽記載で立件できるかどうかがポイントになってくると思う」とした。
郷原弁護士は疑惑が次々と浮上してきた当初、安倍前総理の状況を将棋に例え「“詰み”の状況だ」と指摘していた。その上で、現状については「完全に詰んでいた。詰んでいたから嘘をつき続けるしかなかった。もっと早く検察が捜査に着手していれば今回のようにすぐ嘘がバレたが、検察は相当配慮した。総理を辞任した後になって嘘がばれたということで、“詰んでいる”ということの当然の結果・結末だと思う」と述べた。
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