22日、携帯電話料金の値下げをめぐって、ソフトバンクは月額2980円の新たなプランを提供する方針を固めた。傘下の格安スマホ会社「LINEモバイル」を吸収合併し、20GBで2980円の新たなプランを立ち上げるという。NTTドコモが発表した「アハモ」（20GB 2980円）に対抗した形だ。
【映像】どこが一番安い？ 携帯電話大手の新料金プラン一覧（1分40秒ごろ～）
官房長官時代に「携帯電話料金は今より4割程度下げる余地がある」（2018年8月）と発言していた菅総理。世論調査によると、今年11月の内閣支持率は55.9％だったが、12月に入って38.4％と急落。不支持率は38.9％と逆転している。
菅政権肝いり施策とも言える、携帯電話料金の値下げ。はたして、支持率浮上につながるのか。ニュース番組「ABEMAヒルズ」コメンテーターで記者・ノンフィクションライターの石戸諭氏は「支持率に与えている影響はコロナ第三波の方が大きい」と指摘する。
石戸氏は「新型コロナ対策をどうするのか。そこを示さない限り、目玉政策であっても支持率浮上にはつながらないだろう」とコメント。
「菅総理は値下げをすることが好き。来年は確実に選挙がある年だから、総選挙時の実績として、アピールすべく、成果を急いだように見える。どのタイミングで選挙戦が始まるかわからないが、当然実績として主張してくるだろう。携帯電話もインフラ化している現代においては、家計の固定費の値下げになる。値段が下がって得をする人が多い。しかし、今後新型コロナ対策をどうするのか。そこを示さない限り、短期的には支持率浮上にはつながらない」
歯止めがかからない新型コロナ感染拡大。菅総理が携帯電話料金の値下げ以外にどのような対策を打ち出すのか、今後の方針に注目が集まっている。
（ABEMA／「ABEMAヒルズ」より）
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