新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は7日、東京などの1都3県に「緊急事態宣言」を発出した。期間は1月8日から2月7日までの1カ月となる。
基本的対処方針では、1都3県の住民に対し午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、飲食店に対する営業時間の20時までの短縮（種類の提供は19時まで）等の施設の使用制限、イベント等の開催制限、出勤者数の7割削減を目指す在宅勤務（テレワーク）等の強力な推進を定めた。なお、学校には一斉休校を求めず、感染防止対策の徹底を要請する。
こうした内容について、アプリクリエイターの関口舞氏は「GoToトラベルやGoToイートを政府が推奨し、『大丈夫なのか？』ということがつい最近まで言われていた中で、この温度差。やはり納得感は中々得られず、混乱が起きてしまうのではないか」と率直な意見を述べる。
コロナの感染拡大防止のために政府が開発したのが、接触確認アプリ「COCOA」だ。スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用したもので、陽性と登録した人と1メートル以内＆15分以上接触した可能性を検知する。ダウンロード数は7日で約2301万件と、未だ普及していないのが現状だ。
この点に関して関口氏は「手続きがかなり難しかったり、国民の善意に依存してしまう登録システムになっていて、なかなか普及させるのが難しい状況。アプリの運用に関しては世界で試行錯誤が進んでいて、例えばシンガポールではスマホを持っていない人たち向けの専門のデバイスを開発して配布したが、警察の捜査に使われてしまったということが最近あって、やはり個人情報の問題と安全性の担保の両立がなかなか難しい。アメリカだと、GoogleやAppleがAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を開発していて、それにP2P（ピアツーピア）信号というものを使って、政府がデータベースにアクセスできないように暗号化するような仕組みを利用している。また、州ごとに導入されたり民間企業が開発したアプリを国が買い取ったりする事例も出てきている」と説明した。
そうした中、関口氏は各国で貯まった知見を共有するべきだと指摘。「ひとつのアプリを全ての国が使うとなると、データをどこに保存するのか、個人情報がどこに集まるのかという問題が出てくるので、データを共有しない形で、世界で技術的に協力することができないかと思う」とした。
