「なぜ国や自治体は高齢者に関する議論をしないのか。外出を控えてもらわなければ延命治療が受けられなくなる可能性も」厚労省の元医系技官が訴え

　政府は1都3県に続き大阪、兵庫、京都の関西3府県、さらには愛知、岐阜、栃木、福岡に対しても緊急事態宣言を追加発出する見通しとなった。東京都の病床使用率（11日）が83.9％に達するなど医療提供体制の逼迫は深刻で、すでに“医療崩壊”を起こしているとの指摘もある。
　12日のABEMA『ABEMA Prime』では、先週に続き、元厚労省医系技官の木村盛世医師に話を聞いた。