“自粛拒絶”は人々を脅し続けた一部の専門家・メディアへの不信が背景に? コロナ報道はどこへ向かうべきか

　政府はきのう緊急事態宣言の対象に7府県を追加。営業時短要請やリモートワークの推進が要請されている地域は合わせて11都府県に拡大している。しかし前回の発出時に比べ人流の減少があまり見られず、“コロナ慣れ”といった、危機意識の足りない空気感を表す言葉も飛び交っている。
・【映像】 コロナ患者を診る医師がメディアの"煽り報道"に問題提起
　12日の『ABEMA Prime』に出演した沖縄県立中部病院感染症内科副部長の高山義浩医師は「緩んでいるのは一部の人々であって、多くの人、特に高齢者は緊張して備えておられるはずだ。ただし、若い人たちに対するリスク・コミュニケーションの失敗は認めざるを得ないと思う。日本人の悪い癖だが、他人を脅かすことで従わせようとするところがある。特に春から夏にかけて一部の専門家やメディアが若者をあまりに脅かしすぎたと思うし、正しい情報よりも、誇張した情報を伝えたことも多かった。最初はうまくいっても、そういう情報発信は信頼を失っていくと思う。人々の行動にも、そういう不信感への反動があると思う」と指摘する。