通信制大学に通う高山さん(仮名)は、来月から本格化する就職活動を前に不安を抱えている。戸籍上は男性だが、自認している性は女性というトランスジェンダーだからだ。女性として働くことを望んでいるが、就活の段階から様々なハードルに悩んでいる。

【映像】LGBTQ就活生の抱える苦悩とは?「まずは“知る”こと」

 「エントリーシートの自己PR欄にも写真を載せてくださいって言われることがあるが、性別移行を始めてからまだ1年半ぐらいなので、過去の写真は全て男性の写真なので載せづらい。性別が書いてある書類を他の人に見える場所に置かないで欲しいとも思うが、特別扱いを望んでいるように聞こえてしまうかもしれない。面接で性別について話したことで嫌なことを言われたり、不採用にされたり、という話も聞く」と、就活の苦労を訴えた。

 普段は多目的トイレを利用するという高山さんは「自分のやりたいこと、という観点で企業を選ぶと、必ずしもフレンドリーを謳っていないところもあるのが現状だ。例えばトイレでステッカーなどを用意してくださるような企業が増えれば嬉しいし、心強い」と話す。

 NPO法人虹色ダイバーシティと国際基督教大学ジェンダー研究センターの合同調査によれば、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの約30%、トランスジェンダーの約60%が求職時に何らかの苦労を強いられているという。

■「就活できなければ落第だ、と思って、我慢しようとした」

 こうした状況に対し、声を上げる人たちもいる。現在1万5000人の賛同が集まっているネット署名のキャンペーン「#就活セクシズム」では、大手求人サイトやスーツ販売企業などに対し「極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめ、多様性のある装いの提案」「女性はこうするべき、男性はこうするべきとの偏った表現の見直し」を求めている。

 念頭にあるのは、スーツを販売する企業が「女性らしい美しさを引き立たせて」、就活マナーを紹介するサイトが「ノーメイクはマナー違反、パンツスーツよりもスカート」といったことを推奨しているという現実だ。

 発起人の1人で、自身が男性でも女性でもないと考える“Xジェンダー”の当事者である水野さんも「就活になった途端に、“あなたは男性、あなたは女性”と分けられて、“これを着なさい”となる。自分は“これどっちにも入れない”という風に思ってしまった」と話す。

 それでも女性用のスーツを着て、化粧をし、就活に臨んだという水野さんは「やっぱり新卒で就活できなければ落第だ、と思って我慢しようとした。でもやっぱり続かなくて。周りの人たちが真っ黒のスーツの同級生ばっかりになっていくのが怖くなって、学校に行けなくなっちゃった。結局、就活は断念して引き込もることになった」と、就活時の自身の苦しい経験を語った。

■「LGBに比べ、Tはハード面での課題が生まれてしまう」

 LGBTQのための就活サイト「ジョブレインボー」の代表を務める星賢人氏は「レズビアンの学生さんが面接官に“精神に問題のある方はちょっと”と言われたとか、トランスジェンダーの方が面接官に“あなたみたいな人、うちの会社にいないので無理です”と言われた、といった事例がある。最近ではこのような差別的な言動は減ってきてはいるが、やはり懇親会の場での冗談や“彼氏いるの?”といった発言で嫌な思いをしたということも聞いている」と話す。

 さらに星さんは履歴書や入社時のマイナンバー提出に伴い、事実上カミングアウトせざるを得ない状況や、ハード面での課題が生まれてしまうと指摘した。

 「トランスジェンダーの方が戸籍上の性別を変えていたとしても、履歴書には学歴を書かなければならない。そこで過去の性が分かってしまうという事情もある。また、日本では同性婚ができないので、事実婚や自治体の同性パートナーシップを選択する場合がある。そういうときに、パートナーと一緒に社宅に入れるのか、転勤時に家族として認めてもらえるのか。そういうところで、本来カミングアウトじゃない場面でカミングアウトしてしまう現状もある。LGBの場合、“異性愛ではない”という面でのマイノリティーだ。もちろんコミュニケーションの中で“彼氏いるの?彼女いないの?”といったことを言われてしまうといった“ソフト面”の課題はあるが、自身の性について言及しなければ、就職活動ではわからない。私自身はゲイだが、そうだった。しかしTの場合、身体的な状態や性自認によって企業側の受け取り方も変わってくるし、働き始めてからもハード面での課題がある。例えばどちらの更衣室やお手洗いを使えばいいのか、といった問題がそれだ」。

 今後について星さんは、「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会がLGBT差別を禁止している企業としか取引をしないというようなルールを示したことで、スポンサーになるような業界トップの大企業が変わり始めた。我々が会社を立ち上げてから5年ほどが経ったが、本当に日本は変わったなと思うし、いじめや差別的な発言も本当に減ったなと思う。一方で、まだまだ大企業だけの取り組みにとどまっていて、中小・地方企業での取り組みは少ないと感じる。接触の機会も非常に少なく、カミングアウトを受けると、慌ててしまって上手く対応できないということもある。まずは“知る”こと。そして、例えば面接官がPCにレインボーのステッカーを貼っていた企業では、就活生が安心して働ける場所だと考えて、人事にカミングアウトしたという話もある。特別扱いではないかという観点もあるかもしれないが、今はまだ企業側からの発信が必要なフェーズかと思う」とした。

■「当事者以外の就活生みんなが苦労するという話にしていきたい」

 昨年、トランスジェンダーが主人公の小説『ヒゲとナプキン』を上梓した作家の乙武洋匡氏は「さまざまな当事者に話を聞いたが、中でも考えさせられたのがFtM、肉体的には女性だったが、性自認が男性として生きている方の話だった。“立ちション”ができないのでトイレでは個室に行かなければならないが、同僚に誘われても、“ちょっと缶コーヒーを買ってから”と時間をずらして行くようにしているという」と明かす。

 続けて、「今日伺った内容も、LGBTQの方々にとって腹の立つ、悲しい話ばかりだと思うが、これは全ての就活生にとって関係があることだと思う。LGBTQの当事者でなくても、男性らしさ、女性らしさを押し付けられたり、“彼氏いるの?”などと聞かれてしまう。メイクなどの指南をしている就活生向けサイトを見たが、偏見とステレオタイプの塊で吐きそうになった。やはり、みんなが苦労するという話にしていきたい。例えば障害者が抱える困難を解消するための、バリアフリーとユニバーサルデザインという言葉がある。就活の問題も、“働くのに性別とか関係ないじゃん”という、いわばユニバーサルデザインにしてしまえば、企業側も就活生も楽になるのではないか」と自身の意見を述べた。

 慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏は「確かに“男女の役割”みたいなものが存在した時代もあった。しかし今も職業にとって性別は本当に重要なのだろうか。例えば、テレビ朝日はホームページ上で男性アナウンサーと女性アナウンサーを分けて掲載しているが、もう一緒にしたほうがいいのではないかと思う。例えば履歴書に性別欄を設けているのは日本くらいだ。“男女比”みたいな数字をわざわざ明記するのも、男性が多いからだ。もっと言えば、成績と面接だけで採ると、女性の方が多くなってしまうから、男性に“下駄を履かせている”という大企業だってある。就活サイトはトランスジェンダーOKかどうかを各企業に聞いて掲載すればいい」と指摘した。

 メイクアップアーティストで浄土宗の僧侶、LGBTQ当事者でもある西村宏堂氏は「LGBTQの人を特別扱いするのではなく、プロフェッショナルが似合う髪型や服装を期待すればいいということだと思う。そして、色々なアイデアを持っている人が加わってくれたら、会社はもっと強くなりますよと発信していくこと。すでに活躍しているリーダーたちを参考にして、自分も輝けると思っていただきたい」と当事者たちにエールを送った。

(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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