過料を承知で時短営業を“拒否”の店主「働いて対価をもらわないと人はダメになる」 店や稼ぎの大小問わず6万円の補償は「モラルハザード」との指摘も

　3月7日までとされていた緊急事態宣言。大阪、愛知、兵庫、福岡などの6府県は2月28日付で解除すると発表されたが、首都圏については、当初の予定通り今月7日付での解除となる見通しだ。
　西村大臣が飲食店を念頭に「何とか感染を抑えなければならないので、改正特措法45条の規定の適用はあり得る」と話せば、東京都の小池都知事も「お願いから一歩踏み出すことも考えられる」などと話し、時短要請に従わない飲食店への罰則の適用を示唆した。