「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 東日本大震災からまもなく10年。これまで「復興」に投じられた国家予算は実に32兆円にのぼっている。その使い道のうち、最も多い13.3兆円が、道路建設や宅地開発などのインフラ事業に費やされた。街の再生は人々の暮らしの支えに繋がる一方、正しい使い方ではないのではないか、との疑問の声もある。

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 その一つが、1.3兆円を投じ沿岸部に建設されている400kmを超える巨大防潮堤だ。「避難時間が確保できて、家も命も守れる」「景観が悪くなるし、海が見えないと津波もわからない」と賛否両論だ。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 さらに、およそ1兆円を投じて宅地の嵩上げ、高台移転も行われたが、高台宅地の3割は利用されていないという。背景の一つには人口減少もある。震災前の人口と比べ、宮城県女川町では43%減少、南三陸町では37%減小している。

 一般社団法人「RCF」代表理事の藤沢烈氏は「やはり過大に使われてしまったところがある。背景としては、地元からの期待もあり、負担が一切ない形になった結果、より良くしたいという想いの一方、人口は減少する。例えば人口が1.3倍になるという前提でプランを作っていた自治体もあった。また、当初は5年、10年とかかるとは思わず、“すぐに戻れる”という感覚でいるが、やはり別の場所で暮らすうちに新しい仕事を見つけたり、お子さんが学校に通い始めたりして、戻るに戻れなってしまうというケースもある」と指摘する。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 「災害が起きてから復興計画を立てると、どうしても予測がつかないし、支える側も、何とかより良くしてあげたいという気持ちから、お金がかかりがちになってしまう。“事前復興“という考え方があるが、災害が起きる前に、“この地域はこのくらい人口が減少するから、完全に元に戻すのはやめよう”と冷静に考えておかないと、どうしてもこのような形になってしまう」。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 他方、NPO法人「パワーアップ支援室」(岩手県北上市)代表の本舘淳氏は「個人的な見解だが、岩手県においてはハード面の整備については妥当だったと考えている。人も動物も、最も大事なのは命だ。いつかまた起きるかもしれない自然災害によって同じことを繰り返さないためにも、道路整備や高台移転といった整備は必要なものだったと思う。ただ、法制度の面から整備が遅れてしまった結果、生活基盤が整い内陸部に避難したまま移住される方もいて、沿岸部の人口が減少してしまっている」と話した。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 復興予算の使い道をめぐっては「流用」の問題もある。2012年、日本維新の会(当時)の松野頼久議員が「多くの国民が被災地のために使われるだろうと思っているだろうが、実は検察庁の建てかえだとか、防衛省の風呂場やキッチンの改修工事に使われる」と指摘している。

 つまり「復興」の線引きが曖昧なため、被災地ではない地域の防災工事や改修費用に復興予算の一部が充てられてしまってきたのだ。こうした問題をスクープしたこともあるジャーナリストで「SAKISIRU」編集部の福場ひとみ氏は「今年の予算も霞が関の公務員の人件費に使われるなどしている。ボーナスや子ども手当が復興予算から抜き出されているのは私には理解できない」と話す。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 さらに復興予算の4割が国民の住民税で賄われているため、「被災者支援」も十分ではないか、との見方もあり、現地で被災者を支援するNPO法人や団体への国の助成金がカット、10年の節目を経た今年4月、団体のおよそ4割が活動の縮小・終了を予定しているという。

 被災地のコミュニティ作りに取り組んできたNPO法人「りくカフェ」(岩手県陸前高田市)の及川恵里子理事は「行政の助成金をもらう時、“そろそろ終わりの話が復興庁からきてますよ”と言われていた。そして今年度の分をもらう時には、“最後かもしれない”と言われた。まだやりきれていないこともあるので、モヤモヤしている」と話す。

 被災者の生活福祉支援などを行ってきた本舘氏も「震災から4、5年くらいまでは民間団体への助成の公募も多かったが、年々減少し、去年は数える程度になっていた。また、そうした助成金は原資募金などが財源になっているが、記憶の風化もあって募金も減少している。これからはソフト面、コミュニティだったり人間関係だったりそういった支援が必要になるが、どうしても活動規模を縮小せざるを得ない」と明かす。

「阪神大震災でも昨年ようやく終わった」インフラ事業に巨額予算の一方、これからが勝負の被災地コミュニティ・被災者の心の支援は厳しい状況に

 こうした点について藤沢氏は「被災された方々を支える仕事が採算なんて取れるわけはない。“10年も経ったし、もういいんじゃない?”と思う人もいるかもしれないが、とんでもない。むしろ、街の復興ができ、戻ったはいいが、知り合いがいないというような不安定な状況で暮らしている。そういう方々を見回り、地域にコミュニティを作るのはここからがスタートだ。特に福島に関してはハードもこれからなので、コミュニティ支援が始まるのは5年後、10年後になる。阪神大震災も、コミュニティ支援には25年かかり、昨年ようやく終わっている段階だ。宮城、岩手でも私はあと10年かかると思うし、福島はあと20年くらいかかる。そういう感覚だと思って欲しい」と指摘。

 「人が住んでいない場所にも作ってしまうなど、防潮堤には無駄なところもあった。この1.3兆円の1割あれば、10年、20年にわたる心のケアの支援ができる。なんとか残しておいてほしかったが、予算は一年ごとに作る決まりになっているので、それができない。また、ネガティブな報道も多いような気がする。私は東京のスタジオに来る4時間前までは福島県の双葉町にいた。遠いと思われるかもしれないが、この10年間、最後まで人が戻ることができなかった唯一の町である双葉町まで3時間で行けるということだ。1年前からようやく立ち入ることができるようになり、今日も町民の方と一緒に歩いたが、笑いながら“ああ、あの子はここに住んでたよね”と笑顔で話しているのが印象的だったし、そのギャップにリアリティがあった。もっとそういう、福島の違う側面を伝えることも必要じゃないかなと思う」。

 先週末、福島県を視察した菅総理は「これからの復興については国がしっかり責任をもって取り組んでいきたいという思いだ」と語った。国は当初10年間を想定していた復興期間をさらに10年延長。今後5年間の予算1.6兆円となっている。これから復興をどう進めるのか。限りあるお金の使い道について、私たちも関心を払い続けることが必要だ。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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