「日本人と言わなかったらどうなっていたのか」コロナ禍で過激化したヘイトクライム “差別意識”との向き合い方
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 アメリカでアジア系へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が相次いでいる。1月にはサンフランシスコの歩道で84歳のタイ出身男性が倒され死亡し、2月にはシアトルで日系アメリカ人女性が襲われ、鼻の骨折や歯を折られる重傷を負った。

【映像】「自分の国に帰れ」アジア系店主のコンビニが襲撃される様子(4分ごろ~)

 先月もジョージア州で銃撃事件が発生。アジア系女性6人を含む8人が死亡し、ヘイトクライムの可能性が浮上している。ニューヨークでは65歳のアジア系女性が暴行を受け、骨盤を骨折した。ノースカロライナ州でも韓国系アメリカ人が経営するコンビニ店が襲われ、男が逮捕された。

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 2015年にサンフランシスコでアプリをリリースした経験があるIT起業家・関口舞氏は「強い差別を受けたわけではない」とした上で、「アジア人の立場を意識する機会があった」と話す。

「当時、移動は主にUberのタクシーを使っていた。運転手から『どこから来たの?』と聞かれて『日本です』と答えると『良かった』と言って、日本じゃない他のアジアの国の悪口を話す運転手もいた。私が『日本』と答えていなかったら、どうなっていたんだろうと思った。Airbnbを使って宿泊していたが『日本人がオーナーだと安心かな』と感じることもあった」

 世界的に問題になっているアジア系への差別。差別意識との向き合い方について、関口氏は「ある人種に対して嫌悪感を持っている人は一定数存在している」と語る。

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「何か嫌な経験をしたなど、理由があるのかもしれないが、それが今回コロナ禍もあって過激化、表面化したのだと思う。『差別はよくない』と思っている人には、同じような(考えを持った)人が集まる。今はSNSの影響もあって、自分と似たカテゴリーの人や自分がフォローしている人に近いアカウントが次々とおすすめされる。その仕組みによって、強い差別意識がある人やヘイト的な書き込みをしている人にも賛同者が集まってしまう。すると、彼らが世界的には一部の人なのに、インターネットではあたかも自分たちの数が多く、間違った考えが強化されてしまう背景がある」

 ユーザーにとって見たい情報を選別し、見たくない情報を遮断するインターネットのアルゴリズム(フィルターバブル)。関口氏は「考えを改めようと思うことが難しい構造」だといい、「ヘイトや差別的な活動をすることによって、逆に自分たちの名誉が落ちていく、自分たちの民族の誇りが傷つけられていく。それに気付いてもらうには、『差別は絶対に許さない』と、さまざまな人たちがそれぞれの立場で、諦めずに声を上げ続けることが大事だ」と述べる。

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 ニューヨークの日本総領事館によると、日本人が走行中の車からたばこの空き箱を投げられ「ニーハオ、ニーハオ」と声をかけられるなどの嫌がらせが報告されている。新型コロナ感染拡大の長期化で、深刻化しているアジア系への差別。差別意識との向き合い方について、今後も世界的に見直していく必要がありそうだ。

ABEMA/『ABEMAヒルズ』より)

【映像】アジア系を狙うヘイトが問題に
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