若手官僚が次々と退職…質問通告“2日前ルール”はなぜ徹底されない？ 小西洋之議員に聞く

　近年、国家公務員の労働環境が問題になっている。なぜ、霞が関で長時間労働がなくならないのだろうか。
　22日にコンサルティング会社のワーク・ライフバランスが発表したアンケート結果を見ると、「先月の給与支払いで、残業代がすべて正しく支払われたか？」の質問に約30％が「正しく支払われていない」と回答。また、残業が発生する大きな原因として指摘されているのが、質問通告だという。