知事を筆頭に、新型コロナウイルスの感染防止対策に追われている自治体。東京都の小池知事はゴールデンウィーク前の先月28日に「路上飲みや家族以外との宅飲み、ホームパーティーはお控えください」と発言。大阪府の吉村知事も「ゴールデンウィーク中、医療の体制も厳しいです。大型連休はぜひ自宅でお過ごしお願いします」と外出自粛を強く呼びかけた。
【映像】“コロナ対応力”都道府県ランキング 順位一覧（画像あり）
そんな中、自治体の「対応力」を評価したランキングが発表され、話題を集めている。ランク付けをしたのは応用統計学を専門とする慶応大学の濱岡豊教授で、海外の国際比較ランキングを参考に、各自治体のコロナ対応力を数値化したという。
上位のランキングから見ていくと、1位には鳥取県、次いで2位に死亡者ゼロの島根県、3位に佐賀県と高評価を得ている。観光地の沖縄は18位、Go To イートキャンペーンで何かと話題になった奈良県は22位だった。
下位を見ていくと、人口の多い地域を中心に低くなっていて、東京が46位、最下位は大阪という結果に。ランキングの指標となっているのが、人口当たりの累積陽性者数や死亡率などの「感染状況」、陽性者当たりの検査人数などの「対策」、そのほか人流データといった4つの分野で、計10指標を選び数値化している。
1位の鳥取県は「累積陽性者あたりの累積検査人数」や「人口当たりの受け入れ確保病床数」といった項目で突出。一方で、下位の東京・大阪は、特に客室稼働率が低く、経済面への影響が出ている。
調査を発表した濱岡教授は「海外では検査人数を急速に増やし、陽性者が減っても検査を継続した国が感染の封じ込めに成功している。日本は陽性者数の増減に伴って検査人数も増減している」と指摘。1位となった鳥取県はこの成功国と同じように、陽性者が減っても検査を継続しているという。
濱岡教授は、海外と日本の対応の違いがあるように、国内でも自治体によって差が出ているため「この調査結果を比較することによって、各都道府県の優れている点、改善すべき点は何かを考えてほしい」と訴えている。
