「まるで若者のせいでコロナ広がっているみたいな言い草」
「子どもや若者はもう十分頑張ってんだって」
5月5日、こどもの日。子どもと子育てのサポートを行う認定NPO法人「フローレンス」代表の駒崎弘樹氏はメディアプラットフォーム・noteで日本社会への怒りをぶつけた。
相次ぐ緊急事態宣言そして、まん延防止等重点措置。自粛と我慢を強いられているのは大人だけではない。休校で友達に会えず、修学旅行や部活動の中止、これまで当たり前だった日々を奪われているのは子どもたちも同じだ。
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ニュース番組『ABEMA Prime』では、駒崎氏とともにコロナ禍で奪われた子どもたちの日常について考えた。
■「塩と水道水で生きている」コロナ禍で困窮する“子育て世帯”
駒崎氏は「我々の元には、本当に困窮した子育て世帯から問い合わせが来る」という。
「1週間前は『小学校3年生の子どもがいる。本当に頑張ってきたが、今は塩を舐めながら、水道水で生きている。もう限界なのでなんとか助けて欲しい』といった問い合わせがあった。『これが本当に日本なのか？』と思うような声が毎日届いている。例えば『地方で自分の知り合いが役所に勤めていて相談できない』や『ダメな親だと思われるから誰にも相談できなかった』などの理由でSOSを発せない親もいる。だが、新型コロナで最終的に生存まで脅かされて、インターネットを通じて我々のところへたどり着いたケースもある」
政府は、生活が困窮した子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するなどの対策を打ち出しているが、Twitterでは「一回だけではどうにもならない」「支給が遅い。間に合わない」などの声があがっている。
駒崎氏は、日本の福祉は「お店モデル」だとして、「自分で最適な部署を見つけて連絡し、9時から17時の間に役所に行って、申請書を日本語でしっかり書いて初めて発動される」とコメント。「申請主義で最終的に一部の人しかたどり着けない構造的な欠陥がある」と指摘した。
「諸外国では、アウトリーチ（出張）して福祉を届けるような転換が求められている。つまり、待っているのではなく、困っている人のところに行政側や支援側が行くモデルだ。今、我々がやっているのも『こども宅食』と言って、困っている人の家に食料品を届ける活動をしている。その中で、相手と接点を持って『何か困っていることはないか？』とこちらから聞いていく。別にリアルで会わずに、インターネットやSNSなどを通じて『何か困っていることがあればこっちから行く』という形もできる。福祉のあり方自体を変えていく必要がある」
「過去、役所に相談に行って嫌な思いをしたから『二度と相談したくない』と話す人もいる。そうした経験で困窮層の人が福祉から遠ざかってしまうことは、支援の現場ではよくある。支援側のある種の“援助リテラシー”を高めていくことも大事だ」
以前から子ども支援の一環として「子ども食堂」を運営している自治体もあるが、そこに集まって支援を展開することは難しいのだろうか。駒崎氏は「子ども食堂の多くは、三密回避のために活動ができていない」といい、「我々がやっている『こども宅食』のように、食品を届けることに注力して、活動を続けている団体も出てきている」と語る。
「基本的に、今までの児童福祉は場所に集って、対面でさまざまな相談や支援をするパターン。コロナ禍でそれが機能しなくなって、DVや貧困などの課題が潜りやすく、より深刻化しやすくなっていると思う。支援者側としても危機感がある」
駒崎氏が提唱した“届ける福祉”について、紗倉まなは「すごく理想的だ」と評価。しかし「自治体によって（支援の）差が顕著に出ていると思う。結局は自治体の力で決まってしまうのか」と危惧した。これに駒崎氏も「自治体の力が福祉のクオリティに大きく影響する」と述べる。
「これはどのような首長や区長を選ぶかどうかにも直結していて、残念ながら子育て層の方々の投票率はかなり低い。子育て層の声を反映させるためにも、やっぱり自治体の地方選挙にきちんとコミットしていくことが重要だ」
また、政府で検討されている「こども庁」について、駒崎氏は「条件付きで期待している」と話す。
「人とお金をしっかり増やすことができるなら、賛成する。今、厚生労働省は新型コロナの感染対策で人員が取られている。子育てや保育など、さまざまな支援が機能不全になっている状況は『公務員を増やす』という行動なしに解決できない。それがちゃんとできるのかどうか。あとは予算だ。きちんと子どもの政策に対して、予算を増やすべきだ。予算がそのままで、こども庁だけ創設しても意味がない」
コロナ禍で一変した子どもたちの日常。福祉の形にも大きな転換と行動が求められている。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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