Twitterではここ数カ月、化粧品やサプリメントなどの大手製造販売メーカーDHCの不買運動に関する内容が相次いで投稿されている。
きっかけは去年11月、DHCのホームページに掲載された吉田嘉明会長のコラムだ。
「ほぼ全員がコリアン系の日本人です」
競合他社がCMに起用したタレントに対して“コリアン系”と表現した吉田会長。差別的表現がつづられたコラムに、非難の声が噴出した。
【映像】「母国に帰って」「NHKは日本の敵」 DHC吉田会長がコラムに掲載した内容（冒頭～）
事態は不買運動に加え、抗議デモが起きるまでに発展。こうした事態を受け、健康づくりや地域活性化を目的にDHCと包括連携協定を結んでいた一部自治体も対応の見直しを始めている。
ニュース番組『ABEMA Prime』では、企業による差別の問題にどのように取り組むべきなのかゲストとともに考えた。
ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は、日本国内の差別について「朝鮮系の人への差別だったり、アイヌの人への差別だったり、部落問題はあまりメディアに載らないままじわじわ残り続けている」と言及。その上で「会長の発言というより、会社のホームページにある以上『会社の声明』と捉えるべき。『その会社の商品を買いますか？ 買いませんか？』と聞かれたとき、多くの日本人が問題なく買ってしまう。これが現実だ」と述べる。
『Business Insider Japan』の西山里緒氏は「11月に声明文が出たときも、ハッシュタグでDHCの不買運動が起こった。SNSで声が上がって、その結果、自治体が提携を解消する流れになったと思う。欧米で起きているキャンセルカルチャーのようなものが、日本に来たのかな」と見方を示す。
事実、Twitterでは「あんなひどいヘイトしてる所の商品は使わない」「人権意識が低すぎる、ありえない」「企業としてこんな発言することにショック」など、非難の声が相次いで投稿されている。しかし、番組に寄せられた視聴のコメントには「DHCは安いから継続して買う」「商品が良かったら関係なく買う」といった声もあり「商品が良ければいい」と考える人も数多く存在する。
今回のDHCの差別発言問題に社会学者の塚越健司氏は「今までのケースと違うことがある」と話す。
「普通は（問題となった発言を）取り下げる。ただ見ている限り、企業として腹をくくっている。買うのか、買わないのか。メディアを含め、日本国民全体に問われている。自治体も動いていると言っているが、（DHCとの提携解消に）動いているのは本当に一部だ。DHCは21の市町村と提携しているが『検討しない、提携解消を考えていない』と言っている自治体の方が多い。基本的には、国民も自治体も横を見て『誰が先に言うんだろう』と、空気を読んでついていく、ついていかないを考えている。みんな『人権は大事だ』と言葉では言うが、ほとんど実行していない」
「大きな企業の会長が言う言葉ではない」と語る塚越氏。その上で「大事なのは、この事実をみんな知らないという状態だ」と指摘する。
「ここ（番組のスタジオ）にいる人たちはネットで見て、知っているかもしれない。しかし、大多数の人はそもそもDHCの会長が書いているコラムを知らない。でも、会社としてDHCが腹をくくっているから、我々も事実を知らせることが必要になってくる」
塚越氏の解説にひろゆき氏も「ネットメディアを見ない人にとっては、全然関係ない話だ」と述べる。
「おそらく、責めなきゃいけないのは、地方自治体だ。要は地方自治体が『提携解消する』というと、さすがにニュースとして触れざるを得ない。各自治体がどんどん対応していって、初めて『あの会社はヤバい』と広まっていく。『メディアが報じない以上はこうした方がいいよね』と自治体がやるかどうかだと思う」
塚越氏は「今回の発言に関しては、僕は絶対にNGだと思う。訴訟になると、かなりDHCは厳しいだろう」と話す。
「しかし、先ほど（視聴者の）コメントにもあったが、法律で負けても『（商品の良さと会長の差別的発言は）関係ないから買うよ』という人が多ければ、前に進まない。今、インターネットで起きていることは、価値と価値の対立だ。その中で『あなたはどっちにいくの？』と問われている」
波紋を呼んでいる企業によるヘイト発言。社会は人権問題にどう向き合い、どうすれば差別をなくしていけるのか。DHC広報は「社内で検討のうえ、回答いたします。回答には数日かかります」とコメント。DHCからの回答が届き次第、放送で伝える予定だ。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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