東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、31日までの期限を延長し6月20日までとすることが政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。
後から追加された沖縄県と期間を合わせる格好となったが、政府で行われた議論についてテレビ朝日政治部・官邸担当の野中里紗記者は「先週に沖縄への緊急事態宣言の期間が6月20日までとされた時点で、政府内では“9都道府県の延長は避けられない”という見方が広がっていた。感染者数や病床のひっ迫が続いていてステージ4の段階にあるということで、最終的に6月20日までとなった」と説明する。
延長期間については、小池都知事が「1カ月程度が必要だ」と話すなどいろいろな声があったが、専門家からは「1カ月は長すぎて国民が我慢できないのではないか」という意見もあったという。
当初の11日までから、31日までの延長、そして6月20日までの再延長。度重なる延長は政府の見通しが甘かったからなのか。「政府としてもゴールデンウィークに出した緊急事態宣言を最後にしたいと思っていたし、31日までの延長を決めた時も今度こそ最後にしたいと思っていたが、変異株の影響で見込んでいたよりも感染者数の減り方が遅いと感じている。もう少し延長しないと感染者数をステージ3まで下げられない中で、やむを得ずとなった。今年に入ってほぼ緊急事態宣言という時間が続いていて、国民の宣言への慣れや疲れを政府も意識しているので、少しでも短くということで6月20日までの延長となったようだ」。
では、6月20日以降の“再々延長”は考えられるのか。野中記者は「政府関係者には『ステージ3はもちろん、ステージ2に近いところまでいくのが望ましい』と話している人もいる一方で、『そこまで下げられるかはわからない』という人もいる。今後の対策で感染者数が下がっていくことを期待しているような見方が強いのではないか」とした上で、「これまで3回目の延長をしたことがないのもあり、政府関係者も『もうさすがにないだろう』と話している。6月20日で解除になると思うが、そこからまん延防止等重点措置に移行したり時短営業を続けたりして、20日以降に突然“前の日常に戻る”ということは考えにくいと思う」との見方を示した。
（ABEMA NEWSより）
