「J-オイルミルズ」「日清オイリオグループ」「昭和産業」の3社は、家庭向けの食用油を1日から値上げした。大豆や菜種など原料の価格の高騰が続いているためで、値上げ幅はいずれも1キロあたり30円以上になる。
家計を直撃する値上げだが、今後もこの流れが続きそうだという。テレビ朝日経済部の村野俊デスクは「“値上げラッシュ”といえるくらいの予想が出ている」と話す。上記3社は2カ月後の8月にも、1キロあたり50円以上の値上げをすることを決めている。さらに食用油の価格高騰を受け、「キユーピー」と「味の素」も家庭向けマヨネーズを7月から、最大10％値上げするとしている。
「油」関連でいえば、原油価格も高騰。「去年に比べると、レギュラーガソリンで1リッターあたり30円上がっている。原油はプラスチックの原料でもあるので、プラスチック代もあがることになる」。要因は、アメリカや中国が“アフターコロナ”に向けて経済活動を活発化させていることにあるという。
テレワークの広がりを受けた、住宅需要の高まりによる木材の高騰もある。その影響は日本にも及ぶそうで、「アメリカで郊外に家を建てる人が増えている影響で、木材の先物価格が1年前の4倍に上がっている。日本のハウスメーカーなども北米産の木材を使っていて、日本での価格も上がっている。日本国内にも木材はあるが世に出回るまでに時差があって、『アメリカで値上がっているから国産だ』となってもすぐに供給までいかない」とした。
バイデン政権が200兆円の追加経済対策を打ち出すなど、アメリカ経済はコロナ禍で“金余り”の状態となり、ダウ平均は過去最高値の水準で推移している。村野デスクは「金回りがいいのでアメリカの投資家が日本の株を買ったり、車など日本の商品を買うことによって日本の景気が潤うところもある。値上げだけでなく、アメリカの景気に乗っかっていくずるさもあっていいのではないか」「日本ではワクチン接種が進んできているので、9月10月には出口が見えてくるのではないかという専門家の話もある。まずは今の緊急事態宣言を凌ぐことが大事ではないか」との見方を示した。
（ABEMA NEWSより）
