先月、安倍前総理など大物政治家が顔をそろえ、自民党で「半導体議連」が発足した。梶山経済産業大臣も「半導体の確実な供給体制の構築をはかっていきたい」と述べ、国をあげて半導体産業に力を入れるという。
【映像】2分で分かる「半導体」 元官僚が解説（5分20秒ごろ～）
今、世界的に問題になっている半導体不足。ニュース番組『ABEMA Prime』の取材に対し、半導体メーカー「新日本無線」の野邉和重専務は「例えば、以前は3カ月前に発注すればよかったものが、今は6カ月前や9カ月前に発注する。かなり受注が殺到している状況だ」と現状を明かす。
半導体不足はなぜ起きているのだろうか。産業創成アドバイザリー代表の佐藤文昭氏は半導体不足の原因について“3つの需要”を語る。
「1つ目はテレワークによってパソコンやタブレット、スマートフォンの需要が増えた。2つ目は自動車などの需要に伴い、半導体の需要が増えた。3つ目はこれは私が推測するに、ビットコインのマイニングマシンによる需要がけっこうあるのではないかと見ている。ビットコインのマイニングマシンは相当大きな電力が使われている。消費電力に伴い半導体の使用量も多いのではないかと私は予測している」
今月に入り、半導体・デジタル産業戦略を発表した政府。梶山経産大臣は「大きな政策転換をはかりたい」として、半導体産業を国家事業と位置づけた。佐藤氏は半導体不足の問題の背景に、米中関係の摩擦があるという。
「この問題の背景には、米中関係、半導体摩擦、あるいは安全保障の問題がある。今、半導体の製造は台湾に集中していて、台湾海峡の問題とも言われている。アメリカやヨーロッパ、日本にとっても半導体が調達できないと、非常にいろいろなものに影響する」
半導体の設計製造は国際的に分業されているが、設計はアメリカが約7割、製造は台湾が約7割のシェアを握っている。アメリカが設計し、台湾で作る流れに「主導権を握れない」と思った中国が突然「設計もやる」と主張。米中関係の悪化が半導体不足の根底にある。
佐藤氏は「90年代に台湾に技術が流出してしまったが、昔は日本は（半導体の製造に）最高に強かった」とコメント。デジタル系（パソコン、インターネット、スマートフォン、データセンターなど）に使う半導体で勝負するのは難しいが、ノンデジタルの半導体にはまだパワーがあるという。
「ノンデジタルの半導体を製造するパワーはまだ日本に残っている。ただし、デジタル系はだいぶ弱くなってきている。最先端なデジタル系で、もう一度勝負するのはけっこう大変だと思う。パソコンやスマートフォンの半導体事業は、日本は今かなり弱っている。一方で自動車や産業機械、工作機械は非常に強い。きちんと考えておかないといけないのは、アナログとデジタルは違うということ。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の時代でもデジタルの会社がアナログをやるのは難しい。逆にアナログの会社がデジタルをやるのも難しい。台湾や韓国は、アナログパワーの技術がほとんどない。歴史的に台湾や韓国は90年代から産業に入ってきたので、ほとんどデジタルばかりだ。日本は60年代からアナログをやっている。機械や自動車に使うためのアナログ半導体をどのように供給するか。サプライチェーンを作ることは重要だ」
また、官僚時代に経済産業省で半導体の技術戦略を担当していた宇佐美典也氏は「元々、半導体産業は日本の国家プロジェクトから出たもので、むしろ大成功しすぎて世界的に批判を浴びた」と話す。
「僕の担当した時代は『日本の政府は半導体に対する支援が少なすぎる』と言われていた。それがずっと続いている。知り合いの外資系の企業の人からも『なんでこんなに支援が少ないの？』と指摘された。支援が少なかった割に、いろいろなことをやろうとして、日本は失敗した」
世界的に不足している半導体。この状況を打破するために、今後日本がどのような戦略を描いていくのか、注目が集まっている。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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